人件費の安い労働力欲しさに、外国人を受け入れてきた、安倍元首相を筆頭とした、経済界におもねった人への批判が先。
一部で高評価を得ている、小野田氏も微妙に本質外しをする。
申し訳ないが、私には自民党の「ガス抜き役」にしか見えない。
メカ好きの部屋、#144(シーズン2)
#note
https://note.com/heavyindustry/n/n96f23b723c8e
最近、Twitter界隈で話題の「技術的負債」。外野席から、デタラメなことをつぶやきます。
開発者体験を悪化させる「技術的負債」があるとすれば、この影響は、OSSにも影響を与えているはず。
AWSが今年12月、OSS特許保護団体に加盟したのは、今後、メンテナンスモードになっている、様々なソフトをOSSに寄付し、AWS内部のエンジニアを「技術的負債」から解放するために、OSSを利用する動きが顕著になると勝手に推察しています。
まあ下衆の勘繰りですが....
Twitterとマスクで2題
Twitterの広告主上位100社のうち70%が広告を出すのをやめている
https://gigazine.net/news/20221223-elon-musk-twitter-advertisers/
マスク氏が探す新CEO テック業界最悪の仕事
https://jp.wsj.com/articles/elon-musk-offers-worst-job-in-tech-11671684295
@taiyo 私はGrand Jury(大陪審員)を五週間務めましたが、米国の司法の問題の大きさを痛感しました。(Grand Juryは被告を起訴するだけの理由があるか、を判定するところ。裁判で有罪否かの判定に関わる陪審員とは異なります。)うちのカウンティーでは機能しているとは言えない状況。法律の内容を理解できない人、元警官で黒人の人に対して強い反感を持つ人、自営業で早く票決を済ませて、帰りたい人などがいて、議論がなく、検察の言う通りに投票する人ばかりでした。しかも薬物や武器についての「所有」という概念が非常に曖昧で、起訴段階では、大陪審員の主観で決まります。ここでも元警官なんかが声を上げて、なんでも所有ってことにします。NY州法では同じ罪を犯しても前科があるともっと重い罪状が課せられるし、そもそも、同じ罪について、刑法状の罰則のレベルが違うだけの同じ罪状を積み上げる方式。このようにする目的は、司法取引へのインセンティブを高め、弁護士を雇って戦えない人たちが、レベルの低い罪状を認めて、法廷まで行かないようにする為。無実を争い難くする仕組みです。どうして貧しい地区に育ったアフリカ系米国人が刑務所にぶち込まれて行くのかが良くわかりました。
この記事でマスク氏が訴えている現状認識は正しいと思う。
そのため彼は、アクティブユーザ数を増やし、一部のユーザからのコスト負担を求めようとした。
ただ彼の誤った「言論絶対自由主義(ウソやデマにまで自由を認める)」に裏打ちされた、これまた得意な「部分最適化能力」が、Twitterに対する、彼の成長戦略を早々に破綻させている。
この「風景」は日本人にとっては、デジャブ。
国内では、財務省が主導する誤った「部分最適化」が、国力を低下させているが、これと同じ状況。
ただネトウヨさんは、どうもこの類似背性が判らないようです。
ちなみに「この仕事を引き受けるほどバカな誰か」とは、自分を英雄視して欲しい、マスク氏の「暗喩」なのかもしれないが、非常にみっともない表現だと思う。
ロイター公式きたねー!
この事件に関連して2点言及したい。
① 経団連辺りが、日本に「ジョブ雇用」を導入できるように騒いでいるが、一般社員への導入前に、取締役は広義の「ジョブ雇用」です。担当業務の成績が芳しくない場合は当然として、こういった場合、各年の取締役会で発議し解職すれば良い。しかし日本の会社では、そのような処理を例が非常に少ない。ジョブ雇用導入前にやることがある。
②中高年のオジサンが、論理で若者を説得できないと「生意気」という言葉を使うことがある。(今回の場合、ホテル側が「正論」なので説得できるはずがない)
私は「生意気」という言葉は、自分の思考回路が停止した「敗北宣言」だと理解しています。
この二人のオジサンは、そんなことが理解できない残念な人であることを世間に晒したことになります。
こんにちは!
海外ニュース翻訳情報局の編集長をしています。
海外ニュースの翻訳、次世代の人に言葉を伝えるためのインタビュー動画を作っています。
音楽も大好きなので、平和に優しい気持ちでみなさんと関わっていきたいと思います。
お気軽にお声かけくださいね!
この記事にある「チャットボットが検索に代わるとは思わない」とのGoogle予測は、多分、間違っている。(Googleも本当は理解していると思う)
相当数の人は「手間を惜しむ」。
自分の答えを見つけるために、検索は検索結果を再構築する必要がありますが、チャットボットは「答え」が出てくる。
そして、この「答え」の最悪な点は、参照元が何処にも示されないという点。
玉石混交なネット情報において、検索ならば、自分の想像と異なる検索結果を故意に求めて、自分の推論の確かさを確認するようなこともできますが、Twitterのネトウヨ、反ワク、反マスクを見ていれば、そういった過程を踏まない人の多さを思い知らされる。
いまでもGoogle検索は、分断ツールの役目を担ってしまっている。もしこれが「チャットボット」になれば、更に事態は悪化する。
Googleの上層部はそのことを理解していての姿勢だと思います。
雑誌「Wired」の最新号が届き読み始めたのですが、不勉強な私は、直ぐに知らない言葉に遭遇しました、「Effective Altruism(効果的利他主義、EA)」です。
EA Japanのホームページによれば、EAとは、「証拠と理論に基づき世界の向上を最大化することを目指す社会運動」とあります。素晴らしい運動のようです。
ただ私は直感的に、この Effectiveは、「Efficient(効率的)」に結び付き、私が忌み嫌ってる言葉「タイパ(Time Performance)」を想起させました。
実際、「Wired」では、海外のEAムーブメントのなかで、「社会にEAを実装するのに最も有効なキャリアを選ぶことが奨励され、政治家やメディア、慈善事業従事者に加えて、出来るだけ多くに寄付金を稼げる職業に就くこともそこに含まれている」との指摘があります4。
もし、この考え方を尖鋭的に拡大し、例えば、利他主義の利他を「地球環境」と読み替えた場合、あの美術館で愚かな抗議を行う環境活動家なんて、ある意味、「Efficient(効率的)」を追求したもので容認されてしまう。
私は、ineffectively(非効果的)でInefficiency(非効率)な利他主義を信条としたいと思っています。
欧米がモデルナやファイザーを中国に分けなかったことを、「中国の頑な姿勢の遠因」の一例として挙げておられる方を見かけましたが、それはどうなのだろう?
中国は、明らかに自国製ワクチンを、後進国への外交の手段(ワクチン外交)として位置付けていたしたね。
ところで、確かに白人の有色人種への差別意識は根強いですが、あの国の「中華思想」は、日本人の理解を超えています。正直、良い勝負。
なお中国がここに来て、「Withコロナ」に舵をきったのは、経済不調が想像を超えてきたからで、もし統計数字を少しイジるぐらいで済む程度の不調なら、政策は変えていないと思う。
欧米が批判的なのは、良くも悪くもその辺りの「嘲笑」含んでいますね。
【本日の最も重要なニュース】
2021年1月6日のアメリカ国議会議事堂襲撃事件で、下院特別委員会はトランプ前大統領の刑事訴追を司法省に勧告。
下院特別委員会が刑事訴追をするわけではないし、これでトランプが有罪になるわけではないが、下院特別委員会が元大統領の刑事訴追を司法省に勧告するのは、アメリカの歴史で初めてのことであり、非常に重要な意味を持つ。
https://www.nytimes.com/live/2022/12/19/us/jan-6-committee-trump
昨日、SNSとジャーナリストの本質的な違いに触れましたが、
下記に記者だった方の、「ヤフコメとTwitterの最大の違いについて」について書かれたブログがあります。
昨日の私のトゥートと重ね合わせると、国内マスメディアは商業SNSの共犯者ということになり、ジャーナリストとは本質的に異なる存在であるということになります。
新たにフォローして下さる方にお伝えしたいこと。まず、私は右翼ではありませんが、左翼でもありません(どちらも嫌い)
例えば、合理的に考えて、夫婦別姓や同性結婚に賛成。死刑廃止には今のところ反対。
原子力発電にも賛成(別に再エネ反対ではありません。CO2を減らし、最も安定供給でき、資源の無い日本で、大きな供給電力が実現可能なのは、いまのところ原子力発電しかないから)。
ところで最近、東京都が太陽光発電設備の義務化しましたが、アホかと思っています。もし義務化するなら「バッテリーが先」。各家庭がバッテリーを装備し、電力使用の「平準化」ができれば、電力不足で停電になる可能性は減らせるはずです。結局、政治家は、メディア受けを考える。(大阪での「維新」人気を東京の人も笑えないと思う。元大阪府民、今は岐阜県民←生家)
といった処ですので、宜しくお願い申し上げます。
2019年に刊行され世界的に話題になった「監視資本主義」を再読しています。
過日、まりぞうさん(@marizo)も指摘されていましたが、当該本の中で指摘している内容を私なりに解釈すると、即ち、
SNSにとって重要なのは「成長戦略」の実現で、ユーザが書く内容は、真実であろうと、嘘やデマであろうと「等価(価値判断に値しない=同等性)」であり、アクティブユーザを増やせる内容だけが価値あるものとなる。
一方、ジャーナリストは、ニュースと分析を通じて真実と虚偽を区すること。つまり「同等性」を拒否するのが仕事。
つまり、マスク氏は商業SNSの本質を「正しく理解したCEO」とも言え、ジャーナリストはこの本質を理解しておかないと、彼の茶番に今後も振り回されることになる。
過去、日経、日本HDD協会等でSSDセミナー講師を務め、日経コラムを執筆していました。 https://bit.ly/3cBOjOU
作成資料(適時更新)は、下記の場所に保存しています。ご興味があれば是非 http://bit.ly/3rtcAMd
Twitterアカウントは@Hironobu_Asano です。