「街の本屋を元気にして日本の文化を守り」たいならインボイスは廃止だし消費税も減らすしベーシックインカムは導入で効果抜群間違いなしなんだけど、それはやらないわけでして。結局、目的は中抜きでしょう。

このニュースに関して、業界関係者の多くがいつものように「どうすれば本屋が復活するか云々」の話をしているんだけど、これ明らかに「業界の話」ではなく「政治の話」だし、いまの自民党にとっての「政治」は「利権」や「愛国心=戦争したいね！」の話なので、我々出版業界者は「本屋が政治に利用されるフェイズに入った」ということを自覚しなければならないのだけど、その気配がほとんどなくてうんざりする。

もちろん何人かはちゃんと「支援政策の運営母体がどんな奴らか」を言及し始めてるから、徐々にヤバさに気がつく者が増えるといいけど。政治の話を忌避してるといつのまにか政治に利用されてしまう、の典型ですよね。

この差別主義者・齋藤健が親玉のひとりで、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る会」の現会長が「納税するつもりはありません」の塩谷なんだから、明らかに「政治案件」になるじゃないですか。

https://fedibird.com/@crowclaw109/112048629347414056 [参照]

我々が業界の内輪話をして盛り上がれば盛り上がるほど政治家たちはしめしめなんだってことがわからないのかな。電子がどうとか利益率がどうとか再販制度がどうとかカフェ併設がどうとか、そんな話はいまはすべきではない。でもすぐにそういう話をしたがる。しかも、ふだん政治のことに関心持ってるはずの人もなぜかそういう話をしてたりする。

パレスチナの経済状況、イスラエルやそのほかの国によって構築された低開発や反開発の状況を「底の空いたコップ」というように表現してたけど、このニュースもそれですよね。どれだけ支援しようとコップが壊れてるんだから水はたまらないし、そうやって支援した実績だけが残ることで「我々がこれだけ支援したのにどうにもならんのなら、それはもうあんたらの能力不足が原因だね」と言われることになる。だから支援内容云々ではなく、そもそもの環境自体のおかしさを問わねばならない。

あと、軽減税率求める系の話も相変わらず出てるけど、そんなんするならシンプルに「(あらゆるものを対象に)減税」でいいんですよね。軽減税率だと「自分たちさえよければいい」の範疇から逃れられないし、本を買うのが出版業界関係者だけではない(というか関係者以外のほうが大多数)な以上、出版業界関係者だけが豊かになっても意味がないわけだから。軽減税率も、そしてこの支援策とやらも、ようは政権からの「おれたちの言うこと聞けば良い思いさせてやるけどどうする？」なのだということに、いい加減思い当たってほしい。