我々が業界の内輪話をして盛り上がれば盛り上がるほど政治家たちはしめしめなんだってことがわからないのかな。電子がどうとか利益率がどうとか再販制度がどうとかカフェ併設がどうとか、そんな話はいまはすべきではない。でもすぐにそういう話をしたがる。しかも、ふだん政治のことに関心持ってるはずの人もなぜかそういう話をしてたりする。

パレスチナの経済状況、イスラエルやそのほかの国によって構築された低開発や反開発の状況を「底の空いたコップ」というように表現してたけど、このニュースもそれですよね。どれだけ支援しようとコップが壊れてるんだから水はたまらないし、そうやって支援した実績だけが残ることで「我々がこれだけ支援したのにどうにもならんのなら、それはもうあんたらの能力不足が原因だね」と言われることになる。だから支援内容云々ではなく、そもそもの環境自体のおかしさを問わねばならない。

あと、軽減税率求める系の話も相変わらず出てるけど、そんなんするならシンプルに「(あらゆるものを対象に)減税」でいいんですよね。軽減税率だと「自分たちさえよければいい」の範疇から逃れられないし、本を買うのが出版業界関係者だけではない(というか関係者以外のほうが大多数)な以上、出版業界関係者だけが豊かになっても意味がないわけだから。軽減税率も、そしてこの支援策とやらも、ようは政権からの「おれたちの言うこと聞けば良い思いさせてやるけどどうする？」なのだということに、いい加減思い当たってほしい。