九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で原子力災害が起きた際に対応の拠点となる「佐賀県オフサイトセンター」(同県唐津市)で2023年9月、落雷による停電が2度あり、7日間にわたって電源設備が正常に働かない事態が生じていたことが佐賀県などへの取材で判明した。オフサイトセンターは重大事故時に現地対策本部が置かれる拠点となるが、停電時に災害が起きていれば必要な役割が果たせない可能性もあった。️🔒
フクシマの教訓どこに 佐賀の原子力災害拠点施設で一時「電源喪失」 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20241218/k00/00m/040/110000c
斎藤と立花の存在自体が日本の民主主義と社会秩序を自己増幅的に破壊し続けてるのは自明だから、一刻も早く法によって裁かれて公民権を停止されて欲しい。
パワハラによる生命破壊、
デマ、誹謗中傷による故人侮辱、
あってはならない公務員による情報漏洩、
そしてその拡散。
地方行政がゲシュタポか特高並みの強権的な捜査を独自に行なって人を処分した違法性、
民主主義選挙制度そのものに対する破壊、
嘘、詭弁を行政トップや公党の人間が常態的に吐き続ける倫理、道徳の破壊。
斎藤の言説は論理が破綻して矛盾に満ちているのは明らか。
道徳のかけらもない。
真正のクズ。
早く引き摺り堕して。
あれから13年も経ったし復興計画の見直しもやるっていってるんだから低線量長期被曝についての見解もしっかり見直してもらわんといかんのだが、政権からも環境省からも世間一般に向けてはほとんどアナウンスが聞こえてこないわけだが、いったい連中はまともに仕事する気はあるのか。
今回の尹大統領の「クーデター未遂」事件の日本のマスコミの報道、事態の重大性に終始一貫対応していなかった。
今日の「朝日」は「尹政権批判の「顔」李在明氏 小卒で工場勤務、弁護士に 日本に強硬」である。
この「日本に強硬」、「文在寅は反日」と並んで、韓国の民主派への日本マスコミの紋切り型のレッテリ貼り。
文在寅にしても李在明にしても、「反日本国」、「反日本人」なわけではない。「反日本帝国主義」・「反植民地主義」なだけ。
本来、WWI後の日本国は日本帝国主義の解体の上に建設されたもの。
であるから、日本政府も当然「反日本帝国主義」でなければならない。また制度や心性に継続する植民地主義については、政府・国民共にこれを克服していく努力をするのが筋である。
他方、韓国の右派は日帝時代の「協力者」がWWII後「反共」に鞍替えして、権力を維持して来た。故に、あまりに「植民地主義の清算」を進めすぎると、ブーメラン効果で自らの地位を動揺させかねない。
この事情を知ってか知らずか、右派政権を親日、民主派を反日とする報道がここ20年延々と反復されている。
この状況で「得をする」のは今やUSAのトランプ。白人至上主義者のトランプにとって、東アジアの分断支配は願ってもないことだからだ。
大阪と和歌山のMIX。ふぐすま県在住の 地球人。