ここの教員の人と阪大の友人から安保法制反対署名真っ先にお願いされて、第一号で署名したら、学会本部の大幹部が我が家にすっ飛んできた。教員の人は干されて雇い止め。今四国で議員してる。
3カ月で2700人転出 能登被災6市町、流出止まらず 石川
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa02992f9670fdd79678a743028b72cc9daf49d0
被災地放置してるの、行政が無能なのもあるけど、自主的に出て行かせて人が居ないから復興しなくて良い方向にするためなんじゃないかと疑う…。
「週刊金曜日」でNHKディレクターの石原大史さんが、公安警察による「大川原化工機事件」と経済安保の関係を、リークされた警視庁公安部の未公開資料を基に論じている。
この資料は、警視庁公安部外事一課が、「事件」の成果を総括するために作成したものと見られる。
ここでは「事件」を中国脅威論・経済安保の文脈の中で位置づけ、次のように外事一課長が「総括」している。
「本事件はマスコミでも大きく報道されるなど社会的反響も多きく、我国の先端技術保有企業等にも注意喚起を促す等の効果があった」
要するに、公安外事一課は、この「冤罪事件」を経済安保体制への貢献、と自画自賛していたわけだ。大河原社長は、「自分達はスケープゴートにされた」と主張していると言う。
また匿名の警察関係者によると、この事件の担当幹部は「この事件は”政治”だ。「報道にうまくアピールすればモノになる」と語っていた。
しかし警視庁公安部が確信犯で捜査を「政治」と位置づけるようになれば、それは「法の支配」の終焉を意味する。
経済安保法案、ほぼ審議なしで衆院通過したが、参院で徹底した審議することは必要だろう。
それにしても、この法案を後押しする「朝日」、立憲に無抵抗を指示する連合、どの口で「立憲主義」を唱える?
正直言ってまだTwitterをやってた頃から、少なくない立民支持層による共産・れいわ・社民への上から目線な態度はかなり腹に立っていた。
今回の選挙なんて共産の協力があったからここまで完勝できたようなものなのに泉と連合はあのザマ。一方で自分たちが協力していれば恐らく勝てたであろう選挙もある。
なのに一部支持者や連合は「左傾化」することを警戒するあまり、他野党やその支持者に対してあまりに不誠実な態度を取り続けてきた。「組んでやってる」「左翼小児病」「限界サヨク」という言葉を幾つも見てきた。何故自分たちへの支持がこれほど広まったかも彼らは理解できないし理解しようとみしないだろう。
長くなったけど、野党共闘よりも反共を優先するような連中はハッキリ言って敵以外の何者でもない。
企業7割、賃上げ「5%」未達 大手と小規模、格差鮮明 | 共同通信
https://nordot.app/1157568927126324075
”回答が得られた1050社(うち中小・小規模企業が920社)で、最も多かった賃上げ率は「3%」。回答企業全体の2割強を占めた。
「5%以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。
ただ企業規模別でみると、大企業では77.7%が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2%で差が大きかった。「賃下げ」や「正社員ゼロ」と答えた小規模企業も大企業に比べて目立った。”
Mastodon、米国に非営利団体設立 Twitterのビズ・ストーン氏などが理事に - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/29/news051.html
"この非営利団体の理事会に、Twitter(現X)の共同創業者として知られるビズ・ストーン氏など4人を理事として迎えた。
Mastodonはこれまで、ドイツ政府が非営利団体と認めるMastodon gGmbHで運営してきたが、ロチコ氏によると、「ドイツの税務署から、非営利の地位を取り消したという通知が来た」という。活動に変化はなく、主な収入はクラウドファンディングのPatreonから得ているのみなのに、と同氏は説明した。
米国の非営利団体種別「501(c)(3)」であれば、税金控除の対象になる。また、「MastodonがEU圏外で運営される数少ないSNSであることも重要」としている。"
大阪と和歌山のMIX。ふぐすま県在住の 地球人。