BANNO, Tetsuya @t_banno@fedibird.com

雑誌『世界』（岩波書店）のツィッターアカウントが不当凍結されたので、非力ながら少しでも応援すべく８月号の書影（って言うのかな）と目次を宣伝しておきますよ。定価935円（税込）。

さて、『世界』は誰にとって不都合なのでしょう。

In the next New Books from Japan series, Dr. Suzuki Takane will be giving a talk on her book, Desire for Stability: A Cultural History of Salaryman in Modern Japan, in Japanese, and Dr. Irena Hayter will be discussing the book in English. It's on September 13. Mark your calendar!

Registration: https://shorturl.at/JV039
#Asianist #japan #histodon

工事車両のアクセスも悪い、使用可能な電力量も不十分、強固でない地盤。
万博の会場を夢洲にし、政府の承認を得るのを主導したのは大阪維新の会であり、その責任問題を糾弾する声も大きくなっている。

いまだ海外パビリオンの建築申請ゼロ、ついに出てきた大阪万博「1年延期説」 開催できても「電力不足」が確実視、この混乱の責任は誰がとる(4/5) | JBpress (ジェイビープレス) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76024?utm_source=t.co&utm_medium=referral&utm_campaign=PCfooterButton

ちょっと今執筆していることに関係するので、調べていたら、ふと目に入った情報にびっくり。

日本人が台湾に帰化しても、日本政府が台湾を国家とみなしていないので、本人が日本の国籍離脱を申請しても、離脱できないそうです。

知らなかった。

日本政府も特定の人たちの二重国籍を認めるだけでなく、いい加減にすっきりと二重国籍を認めれば良いのに。例えば、生まれたときに日本国籍を持っていた人間が第三国に帰化しても、本人が日本国籍維持を希望し、申し出る場合にはこれを許可する、とか。

https://www.kuroda-law.gr.jp/column/tw-law/17671/

日本が独立国家であるのなら「国民から見えない」日米合同委員会で日本の重要政策が決まるなどというこが許される筈がない。国会は国権の最高機関であって日米合同委員会の追認機関ではない。

しかしそれにも拘らず最終的には廃止に向けての漸進的動きとして今回のツイートを評価する。国民から全く見えなかったものをほんの少しであっても見えるようにしたのだから大いなる一歩と思えるからだ。

件のツイートを見ようとしたが既に削除されていた。残念なことだ。おそらく日本政府側からの要求でのことと思われる。戦後独立後も米軍駐留を望んだのが昭和天皇であったように此の国の為政者たちは国民の目を盗んで米国を隠れ蓑に使って結構好き勝手をしてきた側面も見逃せない。

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「極秘会議」の映像を在日米軍がツイッター投稿　PFAS問題を意識？　日米合同委員会の環境分科委員会：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/258619

"ローチ監督
「私も『お前は国の敵だ』とかいう批判を受けています。なぜなら、社会を支配している者たちにとって、自分たちの利益こそが国益だからです。実際は、人々の労働力を盗んで豊かになっているのにね。」

是枝監督
「今おっしゃられたように、実際に不正をして搾取をしている人たちは誰なのか、というところになかなか目が向かないように、イギリスもそうかもしれませんが、日本はなっています。それはメディアを巻き込んで、今の政府が非常に上手に自分たちに批判が向かないようにしているからだと思います。」

ローチ監督
「そうですね。メディアにとって国益とは、富裕層や権力者の利益を意味します。だからこそ、何か問題があると、それは移民のせいだとか、労働者が怠け者だからだとか、様々な理由を示すのです。」"

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4325/

“私は立ち止まって考えた。私達はオハイオに住んでいるのだ。末娘に最も適した大学を探す事は普通の手順とは大きく異なる事を私は忘れていた。「まあなんていうか、、どこでもというわけじゃなくあなたが存在することが許されてる州を訪ねた時にね」と私は言葉を付け足した”

“つまり娘にとってはアメリカ合衆国とは、DCを含む18の州から成る法律により彼女が守られている場所である。そしてこの州のリストは多くの要因により数が増減するだろう)”

“例えば娘がフロリダの大学に進学したらデサンティスが署名したばかりの法律に直面することになる。7月1日から公立大のキャンパスで出生証明に記載されている性別と異なるトイレに入ると逮捕される可能性がある。この事がどれほど屈辱的であり危険を潜めているものなのか想像すらできない”

“20もの州で未成年のトランスジェンダーは専門の医師へのアクセスを失った。州の裁判所による差し止め要請は今のところ4州に限られこれらの州のみ治療が継続されている。
そして法の対象は大人にも拡大されつつある“

”私達は娘が居住・雇用・医療・健康保険を完全に保障される州の大学に進学することを望んでいる。
彼女が安全にトイレを使用でき、正しい代名詞で呼んでくれる良識ある人々からリスペクトされる場所であることを望んでいる“

娘達が成長し大学の下見にそろそろ行こうかという年齢になり、ふと気付くと一番下のトランスジェンダーの娘にとって、彼女が存在することができるアメリカとは18州から成る小さなバラバラに散らばった国でしかない、と愕然とする親の叫び。
日本に比べアメリカは進んでいて前衛的なのかというと全くそんな事はない。というよりも1つの国の中での国民の意識の違いが大きすぎる。そして現在、保守が制する州の方が多い。
アメリカも人が人として有する権利を理解するまでの道のりはまだまだ長い。

https://www.salon.com/2023/06/10/for-my-transgender-daughter-there-are-only-18-states-of-america/

申請すらさせへんのかいッ！ 💢 (N Д •́ )
#入管法改悪反対
#WhyTheyDestroyingHumanRightsInJapan

トミー長谷川/Tommy Hasegawa
「昨日東京入管へ行って分かったことだが、現在女性被収容者のブロックでは難民申請のための書類を職員が渡すのを拒否している。

外部の人が差し入れたものを記入し提出しようとしても職員に「受理しない」と言われるという。

たった1ヶ月前に男性の被収容者と面会した時はその場で申請書類を貰えた。

「ブロック担当にお願いすればもらえる」と職員は言っていたが、全くの嘘。

存在もしない恣意的なルールで難民申請を拒否し、いつでも送還できるようにしようとしている。

面会者からも評判が悪く、今回女性の被収容者に勝手に「難民申請書類は渡せません」と言っていたのは女性職員B1604。
7階の面会受付で新人研修も担当していて、被収容者をバカにする態度で勝手にルール変更することを新人にも教えているのだろう。」
(続→)

毎日毎日、びっくりするようなことが起きすぎ！な入管法審議。あまりに次々と新事実が明るみになっているので、この間にあぶり出された問題点を整理してまとめました。ぜひご一読下さい。立法事実の崩壊、隠蔽や虚偽、どの点をとっても、採決など到底できないことは明らか。 #D4P
https://d4p.world/news/21439/

教採試験実施時期前倒しの前にやるべき事がある…。

公立学校教員不足を解消すべく文科省は教採1次試験を7月下旬から6月中旬へと早めるよう地方教委に要請するという。

大学3年次後半に移りつつある就活時期に対応しようとする周回遅れの措置だろうが、なぜ若者たちが教員を目指さなくなったのか、文科省はその根本原因を真摯に見つめ納得が得られる対応策を執らねばならない。

定額働かせ放題とかブラック企業以下とか揶揄される労働条件の改善だけでは、もはや若者たちを惹きつける魅力とはなるまい。それほどに教育現場は荒廃している。仮にマイナスイメージを払拭してゼロに出来たとしても若者たちは集まるまい。

或る時期まで旧文部省・文科省には現場の実情を知り現職教員の声を聞く官僚たちもいたように思う。

岸田首相が「聞く力」を言うのなら、先ず何より現場との信頼を回復して本音を聞くことから始めねばならない。長い道のりになろうとも…。

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教員1次試験、6月16日標準に　文科省、全国教委に前倒し要請へ|47NEWS（よんななニュース） https://www.47news.jp/9392155.html

RT @hageokuhageokuh
近隣校の初任高校教員がゴールデンウィーク明けから来なくなってしまったそうです。4月だけで部活を理由に土日を含め120時間残業となってしまい「この休みのなさは人間らしい生活ができない」と職員室で話した翌日から来なくなったそうです。
残業減らさないと、もう限界なんですよ…

#教師のバトン

官公庁の「ChatGPT導入」はリスク大？ IT未熟国の安易な挑戦がトラブルを招くかもしれない理由 ｜ビジネス+IT https://www.sbbit.jp/article/cont1/113650

日本の行政組織は基本的にIT化に消極的である。コロナ対策の不備で明らかになったように、日本の行政組織はシステム間の連携が出来ておらず、諸外国のように所得水準から給付金を自動的に計算し、口座に資金を振り込むといった政策が実施できない。

一部ではマイナンバーカードの普及が遅れていることが原因と指摘する声もあるが、この主張は明確な誤りである。支援策の受け付けや資金の支払いがスムーズに進まないのは、システム間連携の不備が原因であり、データの標準化という情報化の基礎が出来ていないことが背景にある。

日本の行政システムには課題が山積しており、まずはこうした基本的な問題を解決するのが先決である。システム間連携が十分に出来ておらず、データのアクセス権管理もままならない組織がAIを導入したところで、むしろ情報漏えいや不適切情報の流布といったトラブルを招く可能性だけが高まるだろう。

梅村みずほは恥を知れ！！

梅村「ハンガーストライキによって体調不良によって亡くなったのかもしれないし、結局死因は…」
（ヤジ:違いますよ！違いますよ！）
梅村「ハンガーストライキとウィシュマさんの状況は違う。でも近しいかもしれない。そういったところも…」
（ヤジ:違う、違う、まったくおかしい！）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/489082?display=1

BT https://twitter.com/sacco395/status/1658433089494994944?s=12&t=4Nl69pBDz1H0tFIUqIztmA

素人なりに国会視聴の感想をメモ。
1 論拠としている立法事実の客観的な数字が示せないまま法案を通そうとすることがあるんですね。
2 事実に基づかない「私の想像」ベースで議員を展開されている議員さんに、何度も「何の時間？」と思う。
3 西山氏「保護すべき者は保護している」の繰り返しに説得力がなく、法案を押し通したい姿勢だけは分かる。
事実を大事にする人/事実は関係なく自分の感想で走る人とでは、事実を大事にする人を応援したいと思いました。
#国会中継 #法務委員会 #入管法

「たとえば金融と健康の情報がシリアル番号で名寄せされれば、「この人は病気があるからお金を貸さないでおこう」という使い方もできてしまう。佐藤氏は「想定外の使い方がされる恐れがある。カードが普及したいま、問題の質が変わってきており、十分な規制をする必要がある」と話す」

マイナカード、目に見えない「もう一つの番号」　規制緩くて大丈夫？：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR4S4R2WR22ULFA030.html

男女雇用機会均等法の成立に尽力した赤松良子さんの『均等法をつくる』、女性センターから借りてきた。
当時のすさまじい女性差別に絶句だけど、それが当たり前だった時代に声を上げ、変えてきたことに勇気をもらう思い。
女性の軽作業労働者に25歳の定年制を設ける労使協定を平然と締結するとか、ほんともう😱

私がいま抱えている労働問題もどう考えても光明がない！けれども、こんなにも光りが無いところから始まったのなら、これが当たり前の現状を変えていけるのかも。

これはまさかのデジタル庁のサイトが「マイナンバーカードは持ち歩いてください」「人に見られても大丈夫です」って言いきってるQ＆A。知ってた？ 私知らなかった……

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card/