すー @su_3@fedibird.com

補足：富の一部を慈善活動に投じていたテック富豪は、具体的にはサム・バンクマン=フリードを指す。

（ちなみに、楽天の三木谷浩史会長兼社長も、フルブライト・プログラムに9000万円、ウクライナに10億円を寄付）

サム・バンクマン=フリードは、イーロン・マスクに話しかけて慈善活動に協力してもらおうとしいたが、あまり関心をもってもらえなかったそうだ。イーロン・マスクは慈善活動には関心が薄いと思われる。

イーロン・マスクは、自分の資産を慈善活動に振り向けるのではなく、「人類を火星に植民できるようにする」方向に投資することにより「人類絶滅の可能性を減らす」ことが良いことだと考えている。この考え方は「長期主義」と位置づけられる。問題のひとつは、こうした判断がイーロン・マスクという独裁者の気分ひとつで下されること。

税金を払い民主主義に基づき分配する仕組みを軽蔑し、「資本主義の成功者である自分の方が良い判断を下せる」と考えることが、テック富豪らの共通点のひとつ。

9日から明日までの七十二候が、立春の次候（ふたつめ）・「黄鶯睍睆（うぐいすなく）」。
私が住む地域では、ちょっと前にウグイスっぽい鳴き声を聴きました！たぶんあればウグイス！

🗓2月13日（火）・黄鶯睍睆/苗字の日
🗒旧暦1月4日/丁未ひのとひつじ

#拝啓暦の上から2024

救急車もクラファン、被災地の病院どうにかするにもクラファン、

政治とは？？？

ないところからわざわざ税金むしり取って無駄遣いすることと人権侵害以外で、日本の「政治」っていま何をしているんだや？？？

すごい。日弁連会長が初の女性会長。
人権を守る政党や団体のトップが、続々女性になっている。

日弁連の新会長に渕上玲子氏　初の女性会長、同性婚実現など訴え
https://mainichi.jp/articles/20240209/k00/00m/040/121000c

担当編集者、編集部からの声明。
小学館が何も発表しないと決めた中での一文ですが、とても誠実なものに感じました。

作家の皆様　読者の皆様　関係者の皆様へ

https://petitcomic.com/news240208/

大童 澄瞳/Sumito Oowara 氏のツイートより
午後7:51 · 2024年2月8日

〈関係なくないから言うが、イラストの仕事とかしてると契約書にしれっと「イラストの作者は著作者人格権を行使しないこと」ってかなりの確率で書いてあって、いつも普通に「ここ書き替えてください」って突っ返してるよ。まあ突き返すだけ親切だよ。こんな契約書で行使できなくなるわけないじゃん。〉

https://twitter.com/dennou319/status/1755544909296378089

これ、漫画やイラストの仕事だけでなく、ライティングの仕事でもあると聞く。

当該声明を出した編集部員は、担当する作家と会社がどういう契約を結んでいるか、ちゃんと書面を読んで理解しているのだろうか。その上でこのコメントを書いているのだろうか。

ちなみに、冒頭の大童氏のツイートは、以下にこう続く。

〈ワシは相手方の「突然ひっくり返されることは防止したい」という意図や事情はちゃんと理解してるつもりなので、「問題が発生した場合は双方速やかに協議を行う」とかそういう文言を追加する事で、契約の効果をお互い納得できる形にしとりますわ。

要約すると「言いたいことはわかってるから無茶で乱暴な書き方はしないで」ということ。〉

　今国会で、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を創設するための改定入管法案の提出が予定されています。加えて、「永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入数が増加することが予想される」ことへの対応として、永住許可要件を一層明確化し、当該要件を満たさなくなった場合を在留資格取消事由として創設するための法改定も予定されています。
　在留資格「永住者」は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たしたことで付与される在留資格です。外国人にとって、在留期間に制限のない在留資格をえることは、安定的に日本で生活できるという安心感につながり、日本を生活基盤として中長期の生活設計を考える外国人の多くが「永住者」を目指しています。そして、受入れ国である日本にとっても、永住者が増加することは好ましいことであるはずです。
　一方、近年、永住許可の審査は極めて厳格化しています。また、現在でも、申請時に虚偽があった場合等の永住者の在留資格取消制度や一定の刑罰法令違反があった場合の退去強制制度は存在します。
　それにもかかわらず、永住許可後も、外国人の生活状況等を管理・監視し続けるような新たな制度の導入が、なぜ必要なのでしょうか。高齢になったり、家族事情が変化したり、あるいは社会経済的情勢の影響などにより、永住許可時の本人の状況が変化することは、当然ありうることです。
　永住資格取消し制度の導入は、永住者として暮らす90万人近い外国人（23年6月末現在：880,178人で、在留外国人の27.3％）の立場を不安定にするのみならず、これから永住許可申請をしようとする外国人に、大きな不安を与えるものであり、政府が目指す「共生社会の実現」にも逆行します。

　移住連は、当該制度導入の問題点を訴えるため、２月８日に、緊急記者レク／記者会見を開催しました。資料を以下に公開しましたので、ぜひ広く共有し、この問題を多くの方、とりわけ本制度変更の影響を受ける方々へお伝えください。

※資料は移住連WEBサイトでぜひ確認を。

国会でのやり取りが、議論になっていないことにストレスを感じている。いちいち発言許可を得てからマイクまで歩いていく…、これではリズムが生まれない。官僚の皆さんは、いかにして話をそらせるか…、ばかり考えての原稿づくり？議論から逃げるのではなく、自分の言葉で議論する姿を見せてほしい。

#fedibird