「『ほがらか人生相談』にも、モラハラ夫に苦しめられているという妻の悲鳴のような相談がきます。言葉で存在を否定され、罵られ、追い詰められて、充分な金銭も与えられてないという相談です。
そういう夫は、外面がよく、近所では評判の「旦那さん」だったりします。逆にモラハラに苦しめられている妻は、不安定で近所の評判が芳しくないことも多いのです」
これ、妹の件でもまったく同じだった。日常的に暴言にさらされている人は身心が不安定になる。それを傍から見たら「彼女も性格的にちょっと」ということになる。不安定になるには原因があるけど、それが世帯主なら他人にはなかなか見えない。見ようとしない。DV 被害者は被害自体の被害だけでなく、その被害を他者に向けて明らかにしなければならないという負荷も負ってる。あらゆる差別にいえることだけど、ほんと理不尽。
https://dot.asahi.com/articles/-/218699?page=1
経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過:東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/320268
経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。政府がどんな情報を機密として扱うのか明確になっておらず、多くの疑問は解消されないまま。審議は参院に移り、今国会で成立する見通し。
こういう風にThreadsを活用してほしい。京都府消費生活安全センター、GJ
QT: https://threads.net/ap/users/17841406026730558/post/17896228574978437/ [参照]
岸田首相、“戦争可能な正常国家”公式化…「歴史的転換点に直面」 https://japanese.joins.com/JArticle/317187
「戦争可能な正常国家」という表現は中央日報のものだが、ここで引用されるCNNインタビューの内容についてはそう括られても仕方がないようにも見える。
具体的にサービス内の平均取引単価を上げるための工夫を2つ挙げるね。
⭐️クリエイターを比較させない⭐️
クライアントがクリエイターを検索して比較できるようになると、必然的に金額が安い人ほど検索結果で表示回数が増える。
安い金額にするほど表示回数が増えるインセンティブが発生するため、自信のないクリエイターから金額を下げるようになり、サービス内で画像のような負のスパイラルが発生する。
https://markelabo.com/n/ne3656c244994?gs=51909eb43a8f
⭐️「手数料」への過剰反応を活用する⭐️
Skebの手数料割引条件を最低3,000円から5,000円に変更したところ、平均取引金額も取引件数も増加した。
条件変更前後で3,000円のリクエストの手数料は90円しか変わらないが、多くのクリエイターが5,000円に変更した。
差額がいくらか計算している人は少数で、実影響よりも手数料という言葉に反応して直感で行動するユーザーが多いから。
結果、90円の手数料を節約するために3,000円から5,000円に変更し、クリエイターの手取りは1,714円増加(運営も手数料収入が196円増加)している。 [参照]
「歴史的な転換点」が、暴力的で破滅的で最高に愚かしいものであることはいくらでもある。これはそのひとつだ。戦争可能を誇らしげに掲げる首相は、戦争とはひとを殺すことなのだと理解しているのだろうか。最悪だよ。泣きそう。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/317187?sectcode=A00&servcode=A00
「山崎製パン」約10年で4人の死者が…
大手スポンサーにメディアは忖度、取材に笑いながら「調査いつ終わるかも分かっていません」
ステレオタイプに陥らないために──「男性脳・女性脳」の言説 | 東京大学
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z0405_00029.html
Blueskyで「(台湾と日本の避難所の違いについて)たぶん避難所がどうこうじゃなく、日本という国が一律で『困ってるひとに対して冷たい』ということなのでは」というようなことを書かれていた方がいたけど、私も似たようなことを考えている。
日本は、というか日本の自公政権は、根本的に、「ひとの命や生活や尊厳を尊重し守る」ということをする気がないんだと思う。そしてそのことを、いろんな分野でいろんなやり方で毎日突きつけられている。
例えば災害対策ひとつとっても、「お金がない」「技術がない」から「対策が行き届かない」のではなく、そもそも「対策を万全にする(万全に近づける努力をする)気がない」のであって、お金があるかどうか人手不足とかは本質的な問題ではないのではないか。
もし仮に、日本の実体経済が上り調子で社会にお金があふれまくっていたとして、国に入る金も潤っていたとしても、自公政権ではどうせしょうもないことに使って終わりだろう。
だから、「スフィア基準というのがあって〜」とか「ボランティアの仕組みが〜」といった各論を意見したところで、自公政権であり続ける限りは本質的な解決・改善は難しいのだろうと考えている。
>「自由に過ごせる場所」ではなく、「お金を使わされる場所」
渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由 大規模開発によって… https://gendai.media/articles/-/127261
報酬を支払って得たものは”自由の制限” 「成年後見制度」の問題点 https://rkb.jp/contents/202404/202404071020/
政治家の報道介入防止策求める テレ朝HDに株主提案 https://nordot.app/1149980926889411461
2月の実質賃金1.3%減、23カ月連続マイナス 歴代最長タイ https://mainichi.jp/articles/20240408/k00/00m/020/011000c?utm_source=smartnews&utm_medium=android&utm_campaign=smartnews
岡口判事の罷免判決、「妥当ではない」が78%<緊急弁護士アンケート>「投稿内容が不適切」「裁判体の構成に大きな問題」 https://www.bengo4.com/c_18/n_17431/
疑問は消えないまま「経済安全情報保護法案」が衆院委員会で修正可決 知る権利は、プライバシー侵害は… https://www.tokyo-np.co.jp/article/319560
地方都市にて、仕事しながら暮らしております