こちらスネーク。14日(土曜日)のお米売り場をチェックしてきた。
まず全国チェーン(といっても最近九州と北海道から撤退したあそこ)。新米で、千葉県産のコシヒカリが5キロで3090円(残り1)、同ふさこがねが5キロで2990円(けっこう山積み)。申し訳ないが、ふさこがねは通常、投げ売りされてるお米だし、そもそもこの全国チェーンには本来入らない(爆安系でしか見ない)。
続いてお高い高級スーパー。新米で、千葉県産ふさおとめと、「粒すけ」という初めて見るお米が、それぞれ5キロで3880円。どこの高級ブランド米の値段かと。一方、05年度のミルキークイーンが2キロで1280円、新之助が1キロで750円。05年度のお高いブランド米の方が、06年の新米のふさおとめより安いじゃん。
という結果です。月末になったら普通の価格に戻るのかなあ……。
人の利用による地球の限界を表す「プラネタリーバウンダリー」ですが、保全等の取組は進むものの年々悪化しており、既にほとんどの領域で限界を超えています。特に生物多様性領域が長年危機的。
久しぶりに見て驚いた。
https://www.stockholmresilience.org/research/planetary-boundaries.html
https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/bunkaka/oshirase/19523.html
DIC川村記念美術館の存続を求める署名が始まっています。よろしければ署名&拡散をお願いします🙏9/30までです。
小泉進次郎が総裁選公約で「解雇規制の見直し」を出して来た。これは「ついに来たか」という感慨である。
考えて見れば小泉父の際に始まった派遣労働規制の撤廃によって、現在日本の労働者の4割が非正規、20代、女性では5割を遥かに上回る。
日本はドイツと異なり法律上の解雇規制はなく、判例と慣習によって「ある程度」経営側による一方的な解雇が規制されてきたに過ぎない。
小泉は「大企業に限る」などと超テキトーなことを言っているが、一旦解雇規制の撤廃が始まれば、あれよあれよという間に中小企業にも広がり、米国並みになるだろう。
「正社員」切りは30年前の「新時代の日本的経営」の立案者達の「真の意図」だった。その際は政治的力関係でそこまではやれなかったが。
ただ、それでいて、軍需企業や日本製鉄、電力会社、三菱系、住友系、三井系などのごく一部の大企業だけが「終身雇用・年功序列」に守られた「労働貴族」として残ること、これは間違いない。
そう考えて見ると、旧財閥と軍需産業という意味では、経済・雇用という点でも「戦前」に回帰することになる。
異なる点では戦前には人口の多数を占めた農業、零細自営業の余地がほとんどないこと。
しかし、正社員の解雇規制の撤廃となると政治的には完全にカオスだろう。
統計:オーストラリアでの若年層の自殺率推移
要点:ロックダウンなどのコロナウイルス対策で若年層の精神疾患が増加して自殺率が増えたという説があるが、実際にはパンデミック以降、24歳以下全年齢で自殺率が低減。特に18-24歳は最も顕著に低下。
https://www.aihw.gov.au/suicide-self-harm-monitoring/data/populations-age-groups/suicide-among-young-people
これボケなん?マジなん、どっち?
前澤友作
「自分で辞めたいって言えない人向けの退職代行サービスが結構ニーズあるって話を聞くけど、給与交渉代行サービスってあるのかな?やったら流行りそうな。」
大椿ゆうこ
「それ、労働組合の役割です。
「代行」ではなく、労働者自身が直接使用者と交渉出来る権利を、この国の憲法28条は保障しています。」
https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1830010370272248314
ここでいう「合意や検証」というのは、SNSや個人ブログで行われるものではありません。例えば、「宗教右派」のような問題なら、それは学術用語なので、学問の俎上で専門家によって論じられ、何かしらの整理や合意がなされるものです。私のような素人の一般人には力はありませんし、私のことをどう議論相手の対象とみなそうと試みても「議論」にはなっていません(個人的に私のことが嫌いな人なら別なのでしょうけども)。私はそこまで自惚れていないつもりなので、ド素人の自分が議論できるスキルがある(その立場である)とは思っていません。せいぜい資料を少しずつ収集する程度です。もし本気で議論したい人は私のような素人を相手にするのではなく、ぜひSNSのようなネット空間から離れ、学問の世界に飛び込んでください。宗教右派に限らず日本では国内研究者が不足しており、学術的議論が乏しいですから、そういう挑戦心は歓迎されるでしょう。私もそういう研究整理が充実してくれると助かります。
ここでも繰り返し批判している山口二郎氏が「立憲民主党の代表選挙について、リベラル派市民が野田さんを嫌悪する事情も分かるけど、今の日本でリベラル派は少数でしかないことを理解すべき。そのうえで、政権交代を起こすために中道保守と提携するか、尖ったことを言い続けるリベラルでいたいかを選択すべき」と言っている。
これぞ「ザ・エキセン」という所だろう。その意味ではご本人「尖ってはいる」。
そもそも山口二郎は小選挙区制の「改革派」論客として旗を振ったわけだから、そもそも公論で説教できる、ということがおかしい。
それはそれとして、現在の東大・京大の政治学者は頭から「左派」を排除して思考するように訓練されているから、「リベラルは少数」という安直な結論に到達する。
実際、現在政治学で「左派」と見られるとまず大学のポストはない。
しかし、現実の政治では人口の大多数がこの30年で生活水準が大幅に低下。現在、物価上昇でついに限界に直面し、漠然としてであはあれ「世直し」願望は渦巻いている。
であるから、大企業と富裕層に負担を求める「リベラル左派」を結集できれば、むしろ「多数」になる。
これをさせまいとして永田町、マスコミ、提灯学者、メディア文化人が、何が何でもリベラルと左派を分断せんと言う所だろう。
Mpox Clade 1bの出現は、世界の公衆衛生に対する重大な脅威となっています。この新しい変異株は、高い重症度と死亡率、急速な地理的拡散、診断と治療の課題、そしてワクチンの有効性と入手可能性の問題など、多くの懸念を引き起こしています。
Clade 1bの問題点についてまとめてみました
高い重症度と死亡率は、Clade 1bの最も顕著な特徴の一つです。感染者の約3.6%が死亡するという報告があり、これは従来のmpox株と比較して著しく高い数字です。特に子供たちが高いリスクにさらされており、コンゴ民主共和国(DRC)では16,000件以上の感染症例と500人以上の死亡が確認されています。この高い重症度は、医療システムに大きな負担をかけ、長期的な健康問題を引き起こす可能性も懸念されています。
急速な地理的拡散も、大きな懸念事項となっています。DRCを中心に、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダなどの近隣国に急速に広がっており、わずか1ヶ月の間に100件以上の確定症例が報告されました。さらに、2024年8月15日にはスウェーデンでアフリカ大陸外初の症例が確認され、国際的な拡散の可能性が現実のものとなっています。この急速な拡散は、国境を越えた協力体制の構築と迅速な対応の必要性を浮き彫りにしています。
診断と治療には多くの課題が存在します。Clade 1bの症状は他の感染症と類似しており、臨床的な診断を困難にしています。PCR検査が主な診断方法ですが、Clade 1b特有の検査法の開発が必要かもしれません。治療面では、既存の抗ウイルス薬の有効性に疑問が投げかけられており、特にテコビリマットがClade I mpoxに対して効果が限定的である可能性が示唆されています。これらの課題は、適切な診断と治療の提供を困難にしています。
ワクチンの有効性と入手可能性も重要な問題です。既存のJYNNEOSワクチンのClade 1bに対する具体的な有効性はまだ不明確です。さらに、アフリカの影響を受けた国々でのワクチンへのアクセスが極めて限られています。この不平等な分配状況は、感染拡大を抑制する上で大きな障壁となっています。
これらの要因を総合的に考慮し、世界保健機関(WHO)は、アフリカでのmpoxの急増を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)と宣言しました。この宣言は、事態の重大性を国際社会に認識させ、協調的な対応を促すことを目的としています。
この相本氏なども典型なのだが、福島デマ撲滅運動とは、デマを撲滅するわけでも、ファクトにこだわるわけでもなく、「汚染」など、原発事故にネガティブなことを口走ったものを駆逐する運動なんだよね。彼らが守っているのは「福島」じゃない。「原発」であり「東京電力」なんです。
同じ物理学クラスタから、キクマコ氏を見かねて諫める人が出てきていたんだな。真っ当な感覚だと思う。相手が学生ということを差し引いても、キクマコ氏はネットリンチを好む自らの取り巻きの嗜虐性と、そこにガソリンを投下する自分の煽り行動に無自覚過ぎる。いや、自覚しているからこそか。
https://bird.makeup/@soichi_tatsumi/1821556779182068040 [参照]
ついったの方からきました(´・ᴥ・`)
A total newbie on Mastodon, seeking a new space from Twitter. #twittermigration