Climate CentralのClimate Shift Indexによると、今年いちばんの暑さになった7月22日の東京の日平均気温は、平年よりも4.2度高く、この危険な暑さは気候変動によって5倍起こりやすくなっていたそうです。メディアは報道しませんが。 #気候変動
「日本の人口が1億2000万人を維持しないといけない理由は、個人にとってはほとんどありません。8000万人や7000万人になってようやく欧州並みの人口なので、国民が個人単位で人口減少を気にする必要はない。
深刻な事態だと懸念しているのは政府であり、理由は経済にあります。人口が増加し単純に働く人が多いほど、国の生産力が上がってGDP(国内総生産)が増えます。いまの日本には1297兆円もの国債や借入金などのいわゆる借金もあって、生産力を増やさないと返せない。つまり、国は国民の幸せや将来を思って少子化を問題視しているのではなく、借金を返してGDPを増やすための働き手を求めているのです」
【人口減少は必然か】「このまま行けばみんな貧しくなる」…合理的な選択として少子化を“選択”している先進国の人々(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/7ca6f4f83127c4f84529c7bdb3ffa37df3d429ee?page=1
広がる若者の孤独死 3年間に東京23区で742人確認、発見に死後4日以上が4割超 https://www.sankei.com/article/20240721-MZBGQN5G3JMTDJ3BVTQCZ5NHAY/ @Sankei_newsより
もし国交省がおかしいのなら、堂々と証拠を挙げてロジックを構築して批判すればいい。当てこすりや愚痴で対抗すべき局面ではない。
今回のトヨタ会長発言は、株主、顧客、従業員、取引先らにネガティブな材料として——「日本には強い企業が必要なのだから、多少の不正、不祥事は許されて当然である」といわんばかりの、道徳的真剣さを欠く独善的で誤ったメッセージとして受け取められるリスクを考慮していない。
もし「日本経済にトヨタが必要」なのだとして、それが不正問題を帳消しにすることはない。
もし「日本を出て行く」といった話題をメディアの前で漏らすことで世論を味方につけ国交省に対抗しようとしたのなら、非常に間違ったやり方だと評さざるをえない。