ひらのさち @sachihirahira@fedibird.com

「あんたこんなところで普段使わないでしょ」と、スルガ銀行にカード止められた。さあて、月曜日に電話だあ。２回目ぐらい。よく止められる。

頼む、その係員用マルス端末触らせてくれ、そうしたらさっさと手続終わらせるから

３月31日に高校を卒業した旅客が、３月31日から有効の学割乗車券を有効期間中使用できるか生成AIに聞いてみた！そうしたら、３月31日までしか使えないとの答えだったぞ！規則ヲタの皆なら全員突っ込むはず。実際は学年の終期を朱記した学生証を所持していれば、卒業後も有効期間中は使用できる。

中国からの観光客が、日本の新幹線の駅で並ばない！との投稿を見た。そもそも整列乗車の習慣そのものが、ほとんど無茶だと言えるほど多数の旅客をひたすら捌き続ける宿命だった日本の鉄道が生み出したものだ。北千住駅よりも乗降客が少ないのに64番線までホームがあるような鉄道が当たり前の国のひとにとっては日本の整列乗車の習慣がクレイジー。新宿駅の朝のラッシュなどそれだけで訪日旅行者の観光名所になりうる（が、危険なので無理）

あれほど懲りたはずの松本城にまた登るのはやっぱりどこかおかしい。わたしのことですよ、わたしのこと

自動車がなければ図書館にさえ行けない現実がありながら、相変わらず厚生労働省は自動車をぜいたく品として生活保護利用者の保有・利用を禁止している。
世論もまた見事な二重基準で、ガソリン価格維持のための補助金には「地方では自動車は必需品！自動車がなければ生活が成り立たない！」と言いながら、生活保護利用者の自動車の保有・利用をめぐる議論になると手のひら返して「自動車は贅沢品！」となる。この二重基準をどうにかしてほしい。都市計画と生活保護制度のすり合わせもきちんとやってほしい。生活保護利用者の自動車の保有・利用を認めないなら、乗客がたとえ１日１人しかいなくても、行政の責任で１時間に３本程度の路線バスを全域に走らせていただきたい。

居住誘導区域を設定した市町村に、居住誘導区域の全域に毎時３便の公共交通を義務付ける。その代わり、居住誘導区域を設定した市町村の住民が保有する自家用車に高額の自動車税を課すことを認める。そうですね、一律100万円/年の税額がいいんじゃないでしょうか。
居住誘導区域を設定できるような市街地がないために居住誘導区域を設定しない市町村の住民が保有する自動車に課す自動車税は今のままで。
また、農林漁業者や障害者の自動車税も減免。
考え方としては、居住誘導区域がある自治体の住民は居住誘導区域内に転居してバスを使いなさい、ちゃんと毎時３便は確保するからということ。どうしても自動車税の負担をしたくないひとは過疎地の自治体へ。わかりやすい。
ただ、問題は、今の市町村の範囲がかなり広すぎることだ。中山間地域も繁華街を形成する地域も同じ市になってる相模原市のような例もあって。平成の大合併前の市町村の区域を基準にすることも一案だろう。

自動車がなければ図書館にさえ行けない現実がありながら、相変わらず厚生労働省は自動車をぜいたく品として生活保護利用者の保有・利用を禁止している。
世論もまた見事な二重基準で、ガソリン価格維持のための補助金には「地方では自動車は必需品！自動車がなければ生活が成り立たない！」と言いながら、生活保護利用者の自動車の保有・利用をめぐる議論になると手のひら返して「自動車は贅沢品！」となる。この二重基準をどうにかしてほしい。都市計画と生活保護制度のすり合わせもきちんとやってほしい。生活保護利用者の自動車の保有・利用を認めないなら、乗客がたとえ１日１人しかいなくても、行政の責任で１時間に３本程度の路線バスを全域に走らせていただきたい。

まあ、こういう問答を見ていると、「ガソリンは贅沢品！リッター250円以上でも問題ない！」と言いたくはなりますわな。
#交通
#生活保護
#ガソリン価格高騰
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311941928

長野県南牧村で自家用車を持たずに生活するのは多分無理だと思う。しかし、厚生労働省社会・援護局に言わせれば、こういう地域でも定期的な通院などがなければ自家用車なしで生活できるらしい。役場に住民票を取りに行くだけで一日仕事になるような地域で。あるいは図書館に行くだけで一日仕事になるような地域で。

ザルに水を入れるような壮大な無駄遣いだった、ガソリン補助金６兆円でなにができたか。飯田線と大糸線の強化をしてもお釣りが出ただろう。北海道内のローカル鉄道の高速化をさらに追加してもまだお釣りが出ただろう。ああ、無駄遣い。
この６兆円の回収は自動車利用者からしてほしいな。自動車利用しないひとにも負担させるのはまっぴらごめん。

ザルに水を入れるような壮大な無駄遣いだった、ガソリン補助金６兆円でなにができたか。飯田線と大糸線の強化をしてもお釣りが出ただろう。北海道内のローカル鉄道の高速化をさらに追加してもまだお釣りが出ただろう。ああ、無駄遣い。

「生活保護利用者に自家用車は贅沢だ！」と叩いた世論が「地方では車がなければ生活が成り立たない！」と叫ぶ二重基準。

「１時間に１本しかバスがなくてもそれに乗って買い物に行けばよい」が日本国政府の公式見解で、だからこそ生活保護での自家用車保有が認められていないわけで。
その前提に立つと、健康で文化的な最低限度の生活に含まれない贅沢品のランニングコストを、国庫負担までして安く抑える必要はあるのか。少なくともコメの価格よりは優先順位は低い。やっぱり、ガソリンリッター300円くらいでもいいのでは。
生活保護制度での自家用車保有が認められる地域・状況でのガソリン消費のみ別途補助金を出せば良い。

これは開票が遅れたとしても、最後の投票者が票を投じるまで投票箱を封鎖することは許されないと解する。公職選挙法の目的規定を勘案してこのように解した。
投票所で午後 8 時直前に入場し、閉鎖時刻を過ぎても投票内容を熟考し長時間悩む投票者が出現した場合は、選挙管理委員会は、その者を待たなければ開票することが論理的にできない？ - 登 大遊 (Daiyuu Nobori) の個人日記 https://softether.hatenadiary.org/entry/20090829/p1

徒歩数分の距離でも、米がすっかり売り切れてる量販店があるかと思いきやそれなりに米の在庫がある量販店もある。今の米不足、米の総量の不足よりも、むしろ分配が偏っていることの方が大きいのではないか。そんなことを感じさせる。

だいたい、「テロ」の認定は結構難しい。オウム真理教の一連の事件なら「テロ」で間違いないが、同じ反政府暴動でも正統性のない政府に抵抗権を発動したとみなせる光州事件のような事例もある。「テロ」認定はときに高度に政治的で、安易に認定できるものではない。
「テロ認定」がときに高度に政治的になるのは、現政府に正統性があるかの判断にまで踏み込まねばならないことがあるからだ。まったく正統性のない政府が代表しているような失敗国家もたくさんある。日本のように市民が政府の正統性を支持している国ばかりではない（政府の正統性と与党の正当性は別。）。例えば光州事件当時の大韓民国政府は市民が正統性を支持しない政府であった。

クルド人によるトルコ政府への反政府行動が1949年のジュネーヴ諸条約の第一追加議定書に規定する民族解放紛争に該当する可能性もある。紛争当事者であるトルコ政府の言い分を一方的にうのみにしないのが賢明ではないか。
…この程度のことも常識として持ちあわせない人間のフェイクニュースねぇ。
勝手にテレビ局の動画を改変して拡散してるんだから捕まったらいいと思うよ。

phaさんが「パーティーが終わり中年が始まる」という本を書いた。中年になって「パーティーが終わった」と認識するのはなんかジェンダー的なあれこれが関係している気がする。日本において中年男性が往々にして持ちがちな権力のようなものを徹底的に拒絶していたらパーティーは終わってなかったかもね。

ひと夏に２回ぐらいプールに行きたかったが、今年の夏は無理だった…