安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

「ふくしま復興再生道路」、地権者の方が反対していらしたのですね。
正直、双葉郡に乱立してるあの道路は本当に必要なのか、と多くの人が思うことだと思います。
けれど、この記事にあるように、あらゆることが「復興支援に寄与する」で有耶無耶にされて、おかしなことが罷り通るようになってしまっているのが現状だと思います。

「復興事業のはずなのに、避難者の帰還を疎外するのではないか」というご懸念は、まっとうだと思いますし、多くの人がそう思っていると思います。

「東京電力福島第１原発事故で被災した福島県富岡町で県が進める「ふくしま復興再生道路」整備事業に一部地権者が反対している問題で、東北地方整備局が１０月２９日、事業の公益性を認め告示した。建設が決まり、今後は補償手続きに移るが、古里の変容を危惧する声は宙に浮いたまま。「復興政策に地域再生の視点が欠けている」と専門家が指摘する。」

古里変容の危惧、宙に浮く　福島・富岡の復興道路、東北地方整備局が事業認定　＜リポート2024＞
https://kahoku.news/articles/20241224khn000057.html

復興予算を、どうにかダイレクトに民間に落ちるようにしなければ、県が間に入って差配する限り、福島復興がうまくいくことはないと思います。

でなければ、せめて「公益」のために動く人を県知事にするか、どちらかだと思います。

先日の行政レビューでも、復興庁の見直し議論でも、現在、国が直接配分している復興予算を県経由にしたほうがいい、という指摘が出ていましたが、県庁はこの有様ですので、すべてが県庁経由で配分されるようになったら、もはや、県庁関係者は「一級県民」、それ以外は「二級県民」という完全なる身分制の支配する県になると思います。

こうなるとさすがに、若い人でなくとも、出て行く人が増えるだろうと思います。

県庁だけではなく、厚労省の医系技官でもよく見かけましたが、本来の職務そのものよりも、自分たちの権限とポストを増やすことに関心を注ぐ役人は、少なからず見受けられます。

結局、売上といったわかりやすい指標で自分の仕事の成果が確認できるわけではない役所だと、なにをやりがいにするかというときに、権限とポストの拡大に向かう人が県庁のような、外部との接触が少ない組織では優勢になるのだと思います。

基礎自治体は、住民の反応が目の前で見えることが多いですから、それが指標になりますが、県庁はそれもありませんから。

その性向に従って、復興後も立ち居振る舞いし、自分たちの権限とポストを増やすことが＝「福島の復興」と強弁しても恥じらいも覚えなくなった人たちが福島県の復興シーンを動かしているのだろうと思います。

福島県庁職員の本庁課長職以上の退職後の再就職先、いわゆる天下り先は以下で公表されています。

再就職先を見ると、福島県立医科大学がもっとも多いですが、観光物産館やイノベ機構、心のケアセンターといった復興関連の事業を受託している組織が多くみられます。

福島県立医科大学は復興予算がもっとも多く注がれた組織のひとつで、いくら放射線の健康被害が懸念されるからと言って、ここまで医大にだけ、注ぎ込もうとするのか不思議に思っていたのですが、県庁の天下り先ポストをこれを機に拡大したかったということでしょう。

結局、湯水に注ぎ込まれた復興予算は、県庁の天下り先ポストを確保するため、天下り組織に率先して注ぎ込まれ、その組織と権限を肥大化させ、「県庁帝国」を作り上げる方向性に向かった、ということだと言えるのではないでしょうか。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01125c/saisyushokukohyo.html

地方は民間の会社が、女性に向いている職種がないからしかたない、と言いますが、ジェンダー平等を推進する時には、最初に役所がやる、というのがどの国でもセオリーだと思います。

役所でさえ、採用はほぼ半々であるにもかかわらず、管理職では1割程度。

役所が昇進におけるジェンダー不平等を改善すれば、相当にマシになると思います。

日本全体ジェンダー状況はいつまで経ってもひどいままで、今や発展途上国よりもひどいのですが、福島はそのなかでもさらにひどいほうで、職業人としての未来が限りなくゼロなのは、上の世代を見れば明らかですから、ずっと働くことが当たり前になっている世代の女性たちにとっては、出ていけたら出ていきたいと思うのは当然なのですよね。

組織や会社のなかで、女性が男性と同じように活躍できている場所はほぼありませんし、活躍していると取り上げられるのは、自営業か非営利か学生くらいです。

そのうえ、結婚したら、男性の所有物で、一人前に扱われなくなりますし、未婚も増えれば、県外流出もするはずです。

そんなの大袈裟に調査しなくても、福島県内在住の女性何人かに聞いてみれば、いくらでも答えてくれると思います。

私は、原発事故後、都道府県は廃止して、道州制にした方がいいと思うようになっています。

警察でさえ、都道府県の組織なので、都道府県で腐敗があった場合は、検察特捜部でも入らない限りは、手の打ちようがない、というのが実態ではないでしょうか。

つまり、特捜部が入るほどに露骨な腐敗にならなければ、どうしようもないのだと思います。

福島県も復興予算によってふくしま医療機器推進機構や、イノベーションコースト推進機構といった、県庁職員の天下りの受け皿となる組織を作り、そこに公金を多く流しています。

復興予算がなくなって困るのは、これらの組織の運営の補填にあてる予算が削られるから、というところも大きいだろうと思います。

医療機器推進機構については、運営や支出管理のまずさを厳しく指摘されるという件が既にありましたが、大きく報じられた記憶はありません。

福島民報や福島中央テレビに限らず、多くのメディアも県の事業を受託していますから、復興政策への批判もできるわけがない、という背景もあります。

兵庫県知事線の背景に、もともとの県議会や県庁、地方報道への強い不信感があり、彼らが何を言おうとも、「所詮、自分の保身のため」としか思われない、というのは非常によくわかります。

この地方行政、特に県政と地方メディアの癒着の問題についての経験談、とてもよくわかります。

ここに書かれていることは、福島県にもすべて当てはまると思いますが、おそらく、他の県でもほぼ同様だと思います。

「都道府県」は、権限が大きい割に、監視が届かないので、もっとも腐敗しやすい行政組織なのだと思います。

国政は、メディアも多いし、利害関係者も入り乱れ、注目もされやすいです。
基礎自治体なら、住民に見えやすいので、メディアがいなくとも一定程度監視ができます。
ところが、都道府県になると地方メディアにとっては範囲が広すぎ、住民からは遠く、全国メディアでは経緯がわからない、ということになって、ほぼ監視のない状態になってしまうという構造的問題があるのだと思います。

「私は毎日新聞で記者・論説委員を計37年間務めたが、これまでに地方行政の側で活動し、地元メディアから取材された経験が2回ほどある。その時に感じた強烈な違和感が思い出される。」

「SNSはうそばかり」だったのか　兵庫県知事選が浮き彫りにした既存メディアの課題
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20241219/med/00m/100/005000c