福島県庁職員の本庁課長職以上の退職後の再就職先、いわゆる天下り先は以下で公表されています。
再就職先を見ると、福島県立医科大学がもっとも多いですが、観光物産館やイノベ機構、心のケアセンターといった復興関連の事業を受託している組織が多くみられます。
福島県立医科大学は復興予算がもっとも多く注がれた組織のひとつで、いくら放射線の健康被害が懸念されるからと言って、ここまで医大にだけ、注ぎ込もうとするのか不思議に思っていたのですが、県庁の天下り先ポストをこれを機に拡大したかったということでしょう。
結局、湯水に注ぎ込まれた復興予算は、県庁の天下り先ポストを確保するため、天下り組織に率先して注ぎ込まれ、その組織と権限を肥大化させ、「県庁帝国」を作り上げる方向性に向かった、ということだと言えるのではないでしょうか。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01125c/saisyushokukohyo.html
県庁だけではなく、厚労省の医系技官でもよく見かけましたが、本来の職務そのものよりも、自分たちの権限とポストを増やすことに関心を注ぐ役人は、少なからず見受けられます。
結局、売上といったわかりやすい指標で自分の仕事の成果が確認できるわけではない役所だと、なにをやりがいにするかというときに、権限とポストの拡大に向かう人が県庁のような、外部との接触が少ない組織では優勢になるのだと思います。
基礎自治体は、住民の反応が目の前で見えることが多いですから、それが指標になりますが、県庁はそれもありませんから。
その性向に従って、復興後も立ち居振る舞いし、自分たちの権限とポストを増やすことが＝「福島の復興」と強弁しても恥じらいも覚えなくなった人たちが福島県の復興シーンを動かしているのだろうと思います。
先日の行政レビューでも、復興庁の見直し議論でも、現在、国が直接配分している復興予算を県経由にしたほうがいい、という指摘が出ていましたが、県庁はこの有様ですので、すべてが県庁経由で配分されるようになったら、もはや、県庁関係者は「一級県民」、それ以外は「二級県民」という完全なる身分制の支配する県になると思います。
こうなるとさすがに、若い人でなくとも、出て行く人が増えるだろうと思います。
復興予算を、どうにかダイレクトに民間に落ちるようにしなければ、県が間に入って差配する限り、福島復興がうまくいくことはないと思います。
でなければ、せめて「公益」のために動く人を県知事にするか、どちらかだと思います。