安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

公衆衛生や精神医療の関連世界で、すでにスティグマは大きな研究テーマになっていたということは、医師国家試験に合格していた医系技官は関連分野として、そういう領野があるくらいは知っていなければならなかったはずです。

そこで良質な情報に行きつかず、悪質な素人情報にばかり触手を伸ばしていた、ということを考えれば、環境保健部、本当に廃止した方が良いのではないでしょうか。

その能力について、きわめて大きな疑問を抱かざるを得ません。

公衆衛生関係の大学のテキストに書いてある次元の内容を知らなかったというわけですから。

勉強すればするほど、「日本ではポピュリズムは欧米ほど社会を席巻していない」という論調を疑わしく思います。

なにひとつ、知的成果を政策に行かせていないどころか、それが重要であると言う認識さえ持てていないわけですから、もともとポピュリズム社会／国家なので、ポピュリズムが蔓延しても、だれも疑問に思わないから、社会問題にもなっていない、というだけだったように思います。

その結果が都知事選の候補者乱立の有様、という気がします。

詳細は省略するけれども、スティグマの固定していく経緯の整理を見ていくと、少なくとも、現在の福島の商品の価格の低下は、「風評」ではなく、もはや純粋に流通構造の問題（取り扱いや棚、関連業者の減少）として整理できます。

対策としては、もはや商業的なアプローチしか選択肢が残っていない状態である、と断言していいと思います。

私は、風評・スティグマは、いままで社会学領野の問題とだけ思ってきたのだけれど、精神疾患や感染症との関係で、公衆衛生や精神医療の領野でも、かなり熱心に議論が重ねられてきていたのですね。

環境省の環境保健部、医系技官にリスコミは（専門外だから）無理、と言ってきたのですが、なんのことはない、たんなる勉強不足の専門技官と役人とそれらと結託したどこぞの大学教授がふんぞり返っているから、トンデモ風評対策、トンデモリスコミが横行していただけだったと言うオチのようです。

たとえば、これ。

パラダイム・ロスト
心のスティグマ克服、その理論と実践
https://www.chuohoki.co.jp/products/welfare/5192/

特に、最近も、最初の水俣病認定時に戦った昭和一桁世代の子供達世代が、次々と原告団に入ってきているというのは、驚きました。

渡辺京二が『死民と日常《私の水俣病闘争》』のなかで、水俣病はやがて解決する（から自分は運動から手を引いた）、との楽観的な文章を書いていますので、↓の引用にある認識を、水俣病の近くにいた多くの人たちが共有していた、というのは納得できます。

ただ、私が渡辺京二のその言葉に違和感を持ったのは、その認識は、離れてしまえば関係ない世界を生きられる立場だから言える言葉なのではないか、との思いが拭えなかったからです。

自分の意思で当事者になった人と、当事者とならざるを得なかった人との大きな違いは、後者は、水俣病なら水俣病、原発事故なら原発事故と、自分がいやでも生涯にわたって影響を受け、かかわらざるを得ない、という点です。

それを考えると、渡辺の言葉は疑わしい気持ちを持たざるを得ませんでした。

「痛恨の反省事があります。90年代半ばの1度目の政治解決の後で、『これで水俣病はほぼ片付いた』という認識が私にあった。これからは例外的な形で認定の申請をする人がいるくらいかな、と思ってしまったのです。」

水俣病被害者の会の事務局長さんのインタビュー記事、なるほどと思うことが多いです。

記事を読むと、原発事故の対応にもかかわられているんですね。

「ただ、この10年ぐらいでしょうか。水俣病に限らず国が国民と相対する場面で、非常に強硬な姿勢が目立つことが気になっていました。原発事故後の政府との交渉でもそうでした。だから今の環境省なら、マイクの音声を切ることぐらいはやりかねないのかなとも思いました。信頼関係は細くなってきていたのかもしれません」

終わらない水俣病　マイク切りに抗議した被害者の会事務局長の思い
https://www.asahi.com/articles/ASS6N3RHCS6NUPQJ00SM.html

南相馬市の関連死について、調べてきた坪倉さんの話が掲載されています。
もともと体力や生活順応力の弱い人たちが、長期避難で徐々に悪化して関連死が増えていくというケースは、能登でも共通するのではないかと思います。

「坪倉正治主任教授によると、同市で関連死と認められた人の半数は要介護認定を受けており、長期避難によって症状が悪化していったという。」

能登で認定続く災害関連死　南相馬市は長期避難反映した基準を公表
https://www.asahi.com/articles/ASS6R41LLS6RUGTB006M.html?iref=pc_area_fukushima_list_n

福島の地方報道では、唯一気を吐いているTUFが、メガソーラーの泥水流出の際に、出先事務所が「工事中止命令」を出したのちに、撤回した件、情報公開請求で資料を入手したとのことです。

黒塗りじゃなかったのは、処理水の会議で真っ黒で出したら、審査会でひっくり返されそうになった、という1件があったからでしょうか。

報道機関がちゃんと権力の監視をすれば、少しは緊張感が出て、県の姿勢だって変わるんだと思います。

「この泥水流出をめぐっては、県が一時、工事の中止を指示し、その直後に撤回しています。この指示撤回は、県の本庁によるものだったことが、情報公開請求で入手した文書から、明らかになりました。」

メガソーラー工事現場に「監視カメラ」福島市が設置検討　大雨で泥水流出受け
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1257927?display=1

廃炉作業の4分の１の会社で法令違反が発見というのは、昨年だったか今年だったか、国連人権委員会特別調査委員のレポートで、東電の廃炉作業の人権状況に問題が指摘されていたのは、確かだったということになりますね。

「福島労働局が公表した結果によりますと、去年の廃炉作業で対象となった292社のうち、24%にあたる70社で、法令違反が確認されました。割増賃金の不払いや、就業規則を作成していないなどの労務関係の違反が最も多く、62社で確認されました。」

福島第一原発の廃炉作業、4分の1で法令違反　福島労働局が公表
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1253888?display=1

私の1冊めの著書『海を撃つ』が、版元品切れになったとのことです。
いま、書店に出回っているぶんがなくなれば、売り切れになります。

ご購読いただいたみなさま、ありがとうございました。
重版がかかるかどうかわかりませんので、迷われている方はいまの在庫があるところで、ご入手ください。

Kindleなど、電子書籍版は継続的に販売中です。あわせてよろしくお願いいたします。

海を撃つ
福島・広島・ベラルーシにて
https://www.msz.co.jp/book/detail/08782/

今年度の原子力白書が出たとのこと。ALPS処理水についても特集がしてあるようです。

「処理水放出の安全性が浸透した理由は、「政府・東京電力一丸となった客観的かつ透明性の高い情報発信、粘り強いコミュニケーションの実施」だとしている。」

処理水放出の安全性は「一定程度浸透」　2023年度原子力白書
https://digital.asahi.com/articles/ASS6T34JFS6TULBH00LM.html?iref=pc_ss_date_article

そして、福島県政方面にいまだにいらっしゃるキリギリスな皆さん方は、いまだに、キリギリスでやっていけると思ってらっしゃるところが、なんとも救いがたいところです。

私がガラでもないボランティア活動を震災の後にはじめたのは、この後の10年が日本にとって最後の変革のチャンスだろうなと思っていたからなのですが、その10年を安倍政権で無為に過ごすどころか、放漫な国家運営で、最後の国富まで使い尽くした、キリギリス日本が、今後再生するのはとんでもなくハードルが高いことだと思います。

なぜ最後のチャンスと思ったかといえば、人口動態を見れば、大した計算をしなくてもわかることでしたし、これから訪れる高齢化を補うだけのイノベーションも起きておらず、産業が停滞していたのも、誰の目にも明らかでしたし。

それをアベノミクスだの東京五輪だので浮かれ上がっていたわけですから、まさに戦後レジーム、つまり、戦後の豊かな日本の終焉を安倍さんは作り出した、といえるのではないでしょうか。

そして、安倍政権を産んだのは東日本大震災であるということを考えると、大災害が社会の下り坂の時に訪れると、それを加速するというのは、大いにあたっていると思います。

ソ連が破綻したのも、チェルノブイリ事故が主要な原因のひとつであると言われています。

福島市のメガソーラー問題、県が事業者を指導したそうですが、あくまで大筋は変えない範囲の指導に止まっていますし、いつもどおり、自分は泥を被らないポジションから指示するだけ、というところは変わっていないように見えます。

「事業計画を前倒しして…」県が事業者を指導…福島市先達山のメガソーラー問題【福島県】
https://news.yahoo.co.jp/articles/8958b09f5ddc96ffff625e173f1c1a9b890e55df

腰が重い福島県も、パートナーシップ制度導入に向けて動くようです。

報道などで福島県に対する批判が増えてきたことが大きいのだと思います。

きちんとNHKを含めたローカルメディアが大本営ではなく、住民側にたった視点で伝えていれば、もっと早く動いたのではないでしょうか。

福島県が今年秋にパートナーシップ制度導入へ　県議会で方針示す　提供するサービスの環境整備へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eb1c43e6e91a5f8ad886854bd1b6275368d889

これらも安倍政権時代の膿だと思いますが、これだけボロボロ出てくると言うことは、まだまだいくらでもあるのだと思います。

これだけ蔓延っている以上、それらを残したままだと、不都合な事実を隠蔽しようとする人たちが暗躍するおかしな動きが全体を支配することになりますから、いちど膿を出さない限りは、政府機能の正常化は難しいのではないかと思います。

野党に政権交代能力がない、というのは日本の悲劇ではありますが、それも、これまでの国民の選択なので、今後の混乱はやむを得ないと思います。

在任中、官舎で酒に酔った部下に性的暴行か　逮捕の大阪地検元検事正
https://www.asahi.com/articles/ASS6T543LS6TPTIL021M.html

官民ファンド、９５５億円損失　海外インフラ支援　投資失敗続く　民間出資は２％のみ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15967313.html?iref=pc_shimenDigest_top01

自民党が政権与党を行なっている限り、こうした国家の難所のかじどりは無理だと思います。

菅さんにせよ、麻生さんにせよ、小泉さんにせよ、自民党の有力議員たちはどなたも国益を私益化することしか考えてない、非常に視野の狭い方々ですから。

かといって、野党にできるとも思えませんが、政権が変われば、少なくとも、これまでの膿は出せ、その後の新しいステップが踏み出せやすくなる、という意味でも、政権交代した方が、長期的には日本のためになるのではないでしょうか。

ここにも書かれているように、AIのデータセット学習には、非常に多くの電力を消費するため、これまでの電力需要は将来的に減っていくという長期電力需要予測じたいが変わってきています。

気候変動に対する危機感や感度が日本では、気味が悪いほど鈍いですが、電力に対する危機感や感度も同じように鈍いと思います。

電力が盤石でない国は、安定した産業も不可能ですから、国際競争力以前に、競争の舞台に立つことじたいができなくなることになるわけですが。

「私たちの仕事を奪うと懸念されたAIは、むしろ私たちの電力を奪う存在になる可能性の方が高いのかもしれない。」

AIが奪うのは仕事より電力？　エヌビディア独走から考える環境負荷
https://www.asahi.com/articles/ASS6T1W3PS6TUPQJ001M.html

おそらく、ここで決められなかった場合、日本は「原子力発電」という技術そのもののオプションを将来的に失うことになるのだろうと思います。

日本は地震が多く、今後も南海トラフ地震に向けて、西日本を中心に地震が相次ぐだろうこと、そしてなにより南海トラフの本震などを考えれば、原子力発電の安全性がそんなに高いものであるとは私は思っていませんが、一方、現在の再エネの普及状況で、今後の電力をまかなうのに十分なのかというところも確信は持てないところだと思います。

そうしたことを正面から議論しないで、うやむややなし崩しで決めていくから、なにをやっても遺恨と不信だけが残る結果になっているのだろうと思います。

自民党政治を一掃しないとこれは変わらないだろうと思います。

「次世代型原発の建設には環境アセスメントや建設工事に約20年かかるとの目安を示し「時間的な猶予はない」と説明した。」

原発建設「時間猶予ない」　経産省、エネ計画会合で
https://news.yahoo.co.jp/articles/94adb5d9da9d6ca600c0898ac327c98fe2c2b555

内堀さんのように、誰かに決められたことを決められた通りにすることに快感を覚える人間ばかりではない、ということは、大前提としてご理解いただきたいと思います。