れんぱす @runpass@fedibird.com

この記事に対する岩尾真宏氏（朝日新聞名古屋報道センター次長）のコメントで、松野博一が野党時代に国会で朝鮮人虐殺の存在を前提とした質疑を行っていた、とあったのでちょっとは見直せるかと思い会議録を確認してみたが、
その中身は「朝鮮人虐殺に軍や警察が関与していたと記載している教科書がありけしからん、子どもたちには正しい歴史観を伝えなければならない」などと歴史修正主義全開質疑であり、やっぱりクソ野郎じゃん、と思った。
岩尾氏はコメントするならその点にもきちんと触れるべきだと思います

https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705124X01520110727/159

https://www.asahi.com/articles/ASR9475HVR94UTIL01F.html

石原慎太郎がすべてをぶち壊した。

石原慎太郎知事が「おれは反対だ」…保守派の反発で凍結された平和祈念館構想　戦争体験の記録もお蔵入りに：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/275007

堀江貴文ごときの言うことを有り難がって聞くんじゃないよ全く。

うわっ！！！
大日本帝国大本営発表復活。

アイスランド帰りのお客さんが「アイスランドって100%再生エネルギーでgeothermal(地熱発電)がトップなんだって！ホラ火山が多いから。日本は地熱発電どのくらい？」
って聞いてきて、ｳｸﾞｯっと答えに詰まりながら1%くらいはあるかもしれないと検索したら1%も無い0.3%で脱力した。

なんで？日本もボルケーノだらけなんでしょ？って聞かれて、イヤ、国がやりたがらないのね、原発やらないといけないしね。火山地域って国立公園とか保護区になってて調査すら禁止されてたらしいよ、あと温泉地で温泉が枯渇する恐れがあるとかいう噂も出たりね、、、。という話をしてたんだけど、説明終わって無意識にハァってため息出てお客さんに慰められた。

彼らに苦痛を与えるという目的は達成されることになるので、原告の企業や政府機関の側は、訴訟の勝敗にはこだわることはない、いわば「裁判としての意味をもたない提訴」であるといえる。」引用ここまで(p.1-2)

民事訴訟」と理解される。

スラップ訴訟の特徴をまとめると、以下のようになる3）。①大企業や政府機関（いわゆる公人や公的機関）が、その正否や妥当性をめぐり論争のある重要な政治･社会問題や公共の利益にかかわる重要な問題について、②大企業や政府機関など財政・組織・人材などの点で優位に立つ側が原告となり、③憲法の表現の自由で保障されている正当な意見表明行為（集会、デモ行進、ビラ配布、新聞や雑誌への寄稿、記事の執筆など）を行ったジャーナリストや報道機関、そして個人や市民団体などを被告として、④名誉毀損やプライバシー侵害、住居不法侵入、業務妨害などの民法上の不法行為にあたると主張して、裁判所に提訴して、多額の損害賠償金を請求するのであるが、⑤その真の目的が、裁判を提起することにより、金銭的･精神的・肉体的負担を市民や団体などの被告に負わせることにより、言論活動に萎縮的効果を与え、言論弾圧を行うことにある点、である。さらには付け加えるとするならば、スラップ訴訟がもつ萎縮的効果により、いまだ訴えられていない潜在的な公的発言者も、企業や政府機関の提訴をみて表現活動を躊躇するようになり、かつ市民や市民団体を提訴した時点で、

内藤光博（専修大学法学部教授）「スラップ訴訟と言論の自由──名誉毀損損害賠償裁判を利用する言論抑圧の問題性──」 『専修大学今村法律研究室報』(2019) https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=6464&item_no=1&page_id=13&block_id=21

（専修大学法学部教授）「スラップ訴訟と言論の自由──名誉毀損損害賠償裁判を利用する言論抑圧の問題性──」 『専修大学今村法律研究室報』(2019) https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=6464&item_no=1&page_id=13&block_id=21

近年、大企業や政府機関により、ジャーナリストや報道機関はもとより、一般市民、そして市民運動団体や労働組合などの私的な団体をターゲットとして、「言論を封じ込めることを目的」とする民事損害賠償請求訴訟が問題となっている。いわゆる「スラップ訴訟」である。

スラップ訴訟とは、1980年代に、アメリカでその問題性が指摘された訴訟の特質を表す言葉である。英語では“StrategicLawsuitAgainstPublicParticipation（SLAPP）2）”という。直訳すると「公的参加を妨害することを狙った訴訟戦術」であり、具体的には「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる報復的な