1983年任天堂ファミコンこそが、もはや消えると思われた家庭用ゲーム市場を不死鳥のごとく復活させ、世界市場を作った唯一無二の存在である。「世界市場を作った日本製品」という意味では、ウォークマンにもVHSビデオにも引けを取らない成功事例と言える。

1980年代末の「世界家庭用ゲーム市場」における任天堂のシェアは90%を超える。
 
 1社が世界市場の9割を独占するというまれな市場環境は、間違いなく1980年前後の山内溥1人のオールイン戦略から始まったものだろう。

任天堂は1990年代売り上げ5千億円規模をキープ、そしてWii・ニンテンドーDSによる1.5兆円売り上げという爆発的な成長(2007年は日本企業の時価総額でトヨタ自動車に次ぐ2位に輝いた)、その後スマホ普及やモバイルゲームの台頭による辛酸をなめる時代が続くも、2016年Switchによる再びの復活で2020年度は過去最高売り上げに並ぶ1.76兆円、営利では歴代最高の6400億円に到達している。

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マンガ市場の6~7割を電子が占める時代
 
 ただ2019年に紙の市場を逆転してからその勢いは加速し、すでにマンガ市場の6~7割を電子が占める時代に入った。
 
 つまり「マンガはデジタルで読まれるようになる」ということは、20年も前から言われていた予測し得る未来だったにも関わらず、適したデバイス(iPhoneなどのスマホ端末)と配信サイト、課金システム(無料で読めるが一気見するには課金が必要)、そして消費行動の変化(コロナでの閉店・電子購入の日常化)などがそろって、この2年ほどでようやく出版社にとってメイン市場として輝くようになる。

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pivotmedia.co.jp/article/4055

これは電子書籍がほとんどマンガ売り上げによって下支えされているからであり、集英社・講談社が直近3年で急激に売り上げを伸ばしたのは、週刊マンガ誌の電子化・アプリ化に成功したからに他ならない。

マンガの電子化は決して容易だったわけではない。そもそも電子出版は古くから希求されてきた。
 
 辞書はSHARPが1979年、新聞は読売新聞が1995年、書籍・コミックも電子書籍コンソーシアムが最初に配信を開始したのは1999年、携帯コミック配信や雑誌も2003年にはスタートしている。
 
 マンガアプリも2013年のcomicoやGANMA!などを皮切りに2014~2015年でジャンプ+やマガポケなど大手出版社のものが乱立するものの、数年間にわたって赤字運営を続けてきた。それらが明確な収益ドライバーになるのはコロナ直後、皆の電子マンガ消費が急騰してからの話なのだ。

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twitter.com/atsuonakayama/stat

RT@atsuonakayama@twitter.com

マンガ章#5 電子マンガとWebtoon

凋落とまらぬ書籍雑誌、もはや出版全体の「4割」がマンガになってしまった空前絶後のマンガ国家日本(2位のフランスでも出版全体の10%未満、米国も3-4%)

ここに迫ってくるwebtoon市場で再び出版バブルが起こり始めている、、!

yomiuri.co.jp/politics/2022120

陸自に「沖縄防衛集団」創設へ…「師団」と「旅団」の中間の3000人規模

第15旅団は2010年に設立され、司令部を置く那覇駐屯地には、歩兵部隊にあたる普通科連隊のほか、防空を担う高射特科連隊、偵察隊など計約2000人の隊員を擁する。これにさらに普通科連隊一つを加え、沖縄防衛集団に格上げする計画だ。新編後の規模は3000人程度を見込んでいる。

引き続き、那覇駐屯地を拠点とし、新たな用地取得などは行わない見通しだ。

 陸自の作戦部隊は九つの「師団」と、これに準じる六つの「旅団」に大別されるが、新編する「集団」は両者の中間の規模に位置づけられる。覇権主義的な動きを強める中国が台湾の武力統一に踏み切る可能性が指摘される中、台湾に近い南西諸島の防備を固めるため、旅団から集団への格上げが必要と判断した。

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