Orca🐬 @orca_@fedibird.com

障害年金も障害者雇用の賃金も単身世帯を想定した金額ではないですよね。ひとりで生きていける制度設計にしてくれ〜。

#障害者政策は単身世帯を前提にしてください　

障害者雇用も考えたことがあったけど、あたりまえのように週5日出勤で1日8時間労働の求人ばかりだったから諦めちゃった。もちろん給料も安い。
企業・社会の「役に立つ」「生産性」のある障害者なら雇ってあげてもいいよ、という企業側の態度に触れるとほんとうに落ちこむ

障害者雇用、何よりもまず「勤怠の安定」を第一に求めてくるし、就労移行支援もそれに追随しちゃうのがマズいと思う。勤怠が安定している精神障害者なんてスーパーレアじゃない？ って思うし、いたとしても賃金が低すぎるので障害者雇用は選ばずにクローズ就労していると思う。

小説を更新しました
440話。3年戦争　伯都アントウェルペン攻城戦 城壁をまたいだ攻防　その8
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「異世界で製造業から産業革命をやるってこんなに大変だったんですね」更新しました！
#narou #narouN7491FI

「花火大会を無料で見るのはただ乗り！」という連中がまた湧いているのだが、そもそも今までも付近の閲覧は有料で実施されており、今回の問題は「有料にしたこと」じゃなくて「無料の閲覧をフェンスで禁止したこと」なんだよな。こいつらは空や土地や湖が誰のものだと思っているのかと。 https://t.co/B2Zr6WewWc

それ言ったら「モッシュ」や「ダイブ」なんて群衆行動の極みじゃんね。バカバカしい。怪我人が出ても事態を重く受け止めることができず、自分たちが個性的だと思い込みロックを履き違え、他をいちいち嘲笑しないと自我が保てないような程度の低いバンドとファンで成り立っているいわゆる「音楽業界」界隈の言う「音楽の力」などというものは本当にろくでもないし、いっそ滅びた方がよっぽど社会貢献になる。
そういう連中の「音楽」に頼らないと生きていけないようになったらそれこそ人としておしまいだろう。
「音楽業界に支援を」「エンターテイメントに力を」と言っても、そういう界隈を焼け太らせるだけならあまり意味がない。
「産業ロック」という批評語を開発した本人が汚染瓦礫のようなバンドとファンをかき集め公害的劣悪フェス産業を築き上げているのも始末に負えない。もっとも、国全体の程度が下がっているのかもしれないが。

大企業で勤めあげる労働者と富裕層以外は、死んでも構わない、というのが安倍-麻生-岸自民党の基本方針。だから、芸人や、ひろゆきとか、ホリエモンとか成田悠輔みたいなのを若い男性が観ているメディアの全面に持ってきて、「貧乏人や年寄りが皆死ねば、日本が良くなるし、君らの手取り給与も増えるよ」「福祉国家なんてやめちゃうと可愛い女の子らが安くセックスワークするしね」って宣伝しているわけ。米国共和党っぽくなってきた。でも、米国には社会正義の為の私財を投じる大金持ちとか、自分の時間を提供する普通の人たちとか、優しくあろうとする人たちも多い。日本はエグい国だなあと思う。

単身高齢女性の低い年金　「生活できず、支援もない」誰の責任か - 毎日新聞
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230809/pol/00m/010/003000c

これは口を酸っぱくして言い続けていることだけど日本における差別の最大の問題は、差別に対してあまりに寛大過ぎることだと自分は思う。
積極的に差別する人間は比較的少ないかもしれない。一方で差別に対するカウンターや批判はあまりにも少ない。これは体感ではなく学術的にもされている（ソースは今探し中笑）。かつてキング牧師は、普通の人の無関心が最大の悲劇だという趣旨の発言をしていたが、それを日本という社会は体現してしまっている。経験者なので分かるけど、直接加害されるよりも怒ったり抗議したりしてくれる人が少ないほうが絶望や孤独感を感じ易い。また、差別を黙認するという消極的差別な姿勢は当事者意識が極めて欠けているが故に飛び出すものなので、日本に◯◯差別は無いんじゃないかな〜？という態度にも繋がり易く、ある意味では直接的な差別よりたちが悪くなる時さえある。
また過去の裁判所の判決を見れば嫌というほぢ分かるが、差別を差別と認めず「偏見」「嫌悪」などと言い換えている例が非常に多い。日本社会の人権感覚の低さが原因なのか、この国はとにかく差別を差別と認めない。最低限のラインにすら立てていないのだ。人権の話になると「普通の日本人」と絶望的に会話が噛み合わなくなるのはその辺りが原因だろう。

お前らが｢フッ…綺麗事だけじゃ世の中やっていけないんだぜ？｣とかマンガのなりきりして賢ぶって何もしてない間に俺様達の署名のおかげで職場でのアウティングによる労災が認められました。
お前らがマンガのなりきりしている間に。

イエーイ！

米国では(オッペンハイマーでは描かれてはいないが)、実験によってネイティブアメリカンの多くが被爆したし、フランスも諸島でやった実験で原住民が被爆した。つまりは、「わが国は唯一の被爆国」というわけではなかったりするんだよな。そのメッセージがあんまり好きじゃないのは、国の戦争犯罪を開き直るためであったり、「だから核を保有しよう」とつくからなのかもしれん…

「マイノリティの自由について」
同じく　坂本義和の言葉。
引用の字数が多いが、ことごとく近年向き合っている問題・昨年末からマストドンでやりとりしてきた内容にも通じる。
遅まきながら今こそ輝くことを思い、ここで共有する。

マイノリティの自由を認めない日本国家は、早晩、国際的にも孤立すると思います。また、それを認めない日本社会は、ますます荒廃していくと思います。ですから、そういう意味では、体制側に問題があるのですが、しかし、われわれがしなくてはならないことは、それに代わる日本社会をつくることだと思うのです。
そのためには、いま起こっている国家主義への回帰に、どのような歴史的根拠があるかを明らかにする視点に加えて、もう一つ、私が必要だと思うのは、未来から見るという視点です。
（中略）
21世紀にはいろいろな変化があると思いますが、その一つとして、早晩世界の各地で（中略）
一つの旗ではなくて、二つの旗、場合によっては国連旗とか、いくつもの旗を立てることが「普通」になってくる。歌もいくつもあるというのが未来の国家でしょう。それができない国家は、おそらく21世紀の国家としては欠格ではないでしょうか。（中略）

マイノリティの自由というのは、数量的な少数者の問題ではなくて、人間の良心の自由を普遍的に認めるのか認めないのか、という問題だと思います。言い換えれば、われわれ一人ひとりの人間としてのアイデンティティを認めるような社会に、われわれは生きているのかどうか。もしそうでないとしたら、それを変えなければならないのです。
一人ひとりのアイデンティティー私の言葉では「尊厳と平等な権利」にあたるのですが、それを互いに認め合う社会的人間関係を私は市民社会と呼んでいます。市民社会というのは必ずしも、すでにあるものだけではない。それはたたかう市民社会、つまり、自分をつくっていく市民社会です。それは、いつもマイノリティから始まり、だんだん連帯の輪を広げて、新しい社会をつくっていくプロセスなのです。
（中略）マイノリティの連帯を、どうやって強化していくかが、私たちの共通の課題だろうと思います。そのためには国内でのネットワークを強めていく。国旗、国歌、天皇制に関心を持っている人も、あるいは、人間のアイデンティティや人権を軸にして、」外国人の権利、女性の権利、高齢者や子供や身体障害者の人権などの問題にtpりくんでいる人びと、環境との共生や反戦・反核の課題に取り組んでいる人びとがネットワークをつくっていく。
具体的に取り組んでいる課題は多様ですが、共通するのは、人間らしいアイデンティティを確立していく、たたかう市民社会を目指しているということです。孤立感や無力感を超えて、こうしたネットワークを、どうつくっていくか。これが我々の課題なのだろうと思います。

と同時に、この問題は日本だけのことではありません。私も多くの友人が、いろいろな国におり、少数派として、人間のアイデンティティ、自分たちの尊厳と平等な権利のためにたたかっています。皆さんも、こうした人たちとのネットワークを、いろいろ持っておられると思います。
グローバリゼーションのなかには、（中略）市民的な規範のグローバリゼーションも、たしかに進んでいるわけで、それとリンクしながら、いろいろな理恵を出し合っていくことが、いま必要ではないかと思います。
私は「民主主義の危機」という言い方があまり好きではありません。（中略）「今こそ日本の民主化を」というとらえ方です。英語で言えば、"Redemocratizing Japan"でしょうか。

#インターセクショナリティ
#マストドン非暴力部

「日本と世界の戦後反省について」
高橋哲哉　東大助教授（当時）

フィリップ・モロー・ドゥファルジュ　パリ政治学院教授（当時）
「リペンタンスとリコンシリエーション（改悛と和解）」99年刊
"Repentance et Réconciliation" written by Philippe Moreau Defarges

を引き

戦後反省（本文では改悛repentance）のグローバリゼーションが起きている（最下部に年表※網羅的ではない可能性）、

（後世の日本人が直接の戦争責任を負っているわけではないものの
この主に90年代に入ってからのグローバルな動きの中で
日本が迫られている戦後責任について理解する必要があるのでは、と高橋は当時している）

この「リペンタンスとリコンシリエーション」という本の中で「拒否されたリペンタンス」と言う1章があり
世界的に求められているリペンタンスを拒否する国として
トルコと日本の2国をあげている
（ちなみにトルコはオスマントルコ時代のアルメニア人虐殺。今も認めていない）

アジアでは日本とアジア諸国との和解に関して、少なくとも90年代前半、ポジティブな動きがあったという
戦争被害者として個人が名乗り、日本の側でも、それに応えようという運動があった

ところが95年あたりから逆流が起こってきたという
93年に細川首相が侵略戦争と植民地支配の責任を認める発言をしたことが直接のきっかけ
それに危機感を抱いた人たち、特に国会議員のグループが「歴史検討委員会」結成、戦後50年国会決議に反対する動きを強めた
結果として、決議はしたものの侵略・植民地支配の主体を明記せず，反省と謝罪の文言は「深い反省の念を表明する」となり，不戦の誓いもない
https://kotobank.jp/word/%E6%88%A6%E5%BE%8C50%E5%B9%B4%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0-158980

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%82%92%E6%95%99%E8%A8%93%E3%81%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B1%BA%E6%84%8F%E3%82%92%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0#:~:text=%E7%B5%82%E6%88%A6%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%B9%B4%E6%B1%BA%E8%AD%B0,%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%8C%E6%88%A6%E5%BE%8C50%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%88%A6%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%80%8D

https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=125

その後はみなさんもご存知のとおり
自由主義史観、新しい歴史をつくる会と言う動きが出てきて、文化人、言論人などの側からナショナリズム（というか、ひいては日本の戦後責任否認）の動きが起きた
（99年時点で自由主義史観・藤岡信勝により南京大虐殺マボロシ説もすでに採られいる）
この人たちが大きなキャンペーンを敷いたため、世論に効いたと見られる

引き続き高橋曰く
90年代後半は世論だけでなく、マスメディア全体の雰囲気が、いまや時代はナショナリズムといった雰囲気であり
この雰囲気の強まりが99年第145国会で問題法案が次々通った背景にあった

（戦後反省年表）
70年代はじめ　西ドイツのブラント首相がワルシャワゲットーの前でひざまづいて象徴的な謝罪を行う
75年ごろ？　ニュージーランド　マオリとの関係について人権侵害の改悛（精算）の動き
70〜80年代　ドイツはパブリックに過ちを認めて可能な限り補償するという路線
95年　フランス・シラク首相　ドイツに占領されていた時代のドイツへの引き渡しを含む反ユダヤ政策を国家として初めて認め、謝罪
教会・警察なども、傍観・強力していた罪を謝罪
東欧の社会主義圏崩壊後　ポーランド・チェコ・ハンガリーの大統領や政治指導者　自国のユダヤへの迫害政策を謝罪
97年以降（ブレア首相になってから）　イギリスはアイルランドに対し、150年前の飢饉の際に見捨てたことまで遡って謝罪
99年ごろ　フランスがホロコーストの問題だけでなく、アルジェリア人への植民地支配に関してパリのアルジェリア人を弾圧した事実を認める動き
90年代（南アフリカのアパルトヘイト終了後）　南ア真実和解委員が作られる　ツツ大司教がアパルトヘイト時代の人権侵害に関して　黒人の側、ANC（アフリカ民族会議）の側のテロ行為も含めて詳細な報告書を出している
90年代後半か　南米　チリやアルゼンチンの70〜80年代にかけての軍事政権時代の人権侵害について精算の動き
90年代　オーストラリア　アボリジニとの関係について人権侵害の改悛（精算）の動き

#マストドン非暴力部
#日帝加害
#戦後反省