okashitohon @okashitohon@fedibird.com

現実世界で性暴力を受けた人を明らかにもじった画像を（多分）生成系AIで作って仮想空間でさらに貶める最悪な事例を見た。これまでもアイコラで攻撃する事例はあったけど、より手軽にできるようになったことでこうした類の嫌がらせはこの先増えていくんだろうな。

【注意喚起】各種サイトのアカウントを消す場合、住所などの個人情報は、ダミーの内容で上書きしてから退会することをおすすめしますわ
個人情報の扱いが怪しいサイトの場合、削除フラグだけ立てて実際のデータは消さずに残す場合があるので、最悪個人情報が自分で消せない状態になりますわ

「皆さん、爪を切る時、爪切りを片手に持ち、もう片方の手の爪を切りますよね？何らかの理由で片手が不自由な方は、自由が効く方の手の爪を切るのが本当に大変です。何とか自分で爪を切りたい方のために作業療法士の友人が片手で切れる爪切りを作ってくれました。必要な方に届いてほしいです。」
https://twitter.com/takshi_77/status/1690688229866086401

これは発明だ。

袴田事件の捏造してまで有罪にしようとし、いまだにそれをかばうために言い訳を練るエネルギーを、
困っているひとのために使ってほしいよ

ついさっき知ったんだけど、入管庁の西山次長は7/14付けで最高検の検事になっていた。
検察に身内である入管が起こした問題の訴訟提起なんてやれるわけ？と思ってしまう。。

あまりにもひどい話だ😠
#ウィシュマさんを忘れない

収容死、不起訴方向で調整　名古屋地検、局長ら13人 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1062319780106568522

米国では(オッペンハイマーでは描かれてはいないが)、実験によってネイティブアメリカンの多くが被爆したし、フランスも諸島でやった実験で原住民が被爆した。つまりは、「わが国は唯一の被爆国」というわけではなかったりするんだよな。そのメッセージがあんまり好きじゃないのは、国の戦争犯罪を開き直るためであったり、「だから核を保有しよう」とつくからなのかもしれん…

引き続き99年の岩波「世界」シンポジウムの文字起こしを抜粋していく。

こちらは99年当時の予想とは思えない。

金子勝　法政大教授（当時）

歴史から見ても、一人一人が抱える不安とかリスクが進行しているときに限って、「自己責任」だとか「自己決定」という言葉がシャワーのように浴びせられるのです。ファッショ（＝ファシズム）の前にはつねに、自由主義的な民主主義の徹底が存在します。このパラドックスをわれわれはいま、経験しているのです。

つまり、自分ではどうしようもないリスクなのに1人で解決しなさい自分で処理しなさいといわれる。しかし、一人一人の人間にとってはどうしようもないわけです。そのあとにはつねに全部、すべてをだれかが決定してくれるという安らぎが待っているのです。それはあるときはオウムのように神であったり、あるときは強いリーダーシップであったり、あるときは死というか、みずから自殺を選ぶということであったりする。

民主主義の危機の底にはつねに社会の危機があります。一方にそれを見ようとしない為政者があり、もう一方には、それにプロテストをしたり、批判意識を持っている人たちがまたその現実を見ようとしない。それをとらえる感性が磨滅するときに、民主主義の危機が生じるのです。

さて、第一の問題はグローバライゼーションです。グローバライゼーションに対する対抗戦略を、ほとんど野党も学者も運動団体も持っておりません。本質を暴こうとする人たちもほとんどおりません。政権政党がきちんとした対応をしているかというと、ざんえんながら、ほとんどグローバライゼーションに突っ込んでいるだけであります。

これが先ほど行った得体の知れないリスクをもたらしています。人びとに言いようのない将来の不安を与えているのです。この不安に対して明確なメッセージを伝えたり、明確な対抗戦略を持てない限り、いくら民主主義の危機を唱えても意味がない。なぜなら、民主主義と言うのはあくまでも形式です。誰が何を解決するのか、そして具体的に降りかかってくるリスクに対してどう共同で取り組まなければならないのか、そういう切迫したものを感じていなければ、民主主義は死んでいくのです。
まず2001年に何が起きるのか、そして2025年の日本はどういう姿になっているのか、生活と言うところから想像してみましょう。それは非常に寒々とした状況と言わざるを得ません。いわゆる金融ビックバンで、IASという国際会計標準を入れます。危ないのは年金の開示義務とキャッシュフロー経営であります。

2万1000人を切った日産は国際会計標準に正しく則ったのです。時価会計主義、凍結決算、年金債務の会議も、キャッシュフロー、すべてを満たしています。興銀とのいわばメインバンク制を断ち切り、持ち株を持つ子会社、系列は4社に絞り、2万1000人を削る。そしてヨーロッパのマイノリティーであるゴーンという人間を引っ張ってきてそれをやらせる。これが現在の日本の構図です。

ここで起きている雇用リストラや年金の将来不安は、一時的な不況で起きているのではなく、日本の1つの進路の選択の結果起きていると知ることが重要です。

日本はすでに銀行の自己資本比率規制は、88年のバーゼル合意を受け入れたわけですが、それがその後、我々の国を貸し渋りでめちゃくちゃにしたのです。その時大蔵省は含み益があるから大丈夫だと言って合意を受け入れた。それがこの有様です。そしてこれから、誰も考えずにまた2001年、ビックバンに突っ込もうとしている。

消費と設備投資がなお盛り上がらなければ、GNPのすでに1.2倍である600兆円という財政赤字は、さらに大きくなり続けるに違いありません。調整インフレをやる以外にこれを克服することができません。そうしたら、老人たちの貯蓄はほとんどタダ同然になっていく。2025年に訪れる光景はまずそこから始まります。

すでに高卒の就職率は40一%。59%はほとんどフリーターに回っています。雇用流動化政策と言う名前で反対するか、雇用を守るか、こういう抽象的な話ではありません。すでに労働市場は分断化されていて、首を切られた中高年は再就職ができません。女子大生の多くが派遣に流れています。今都立高校の卒業生のうち、就職した人の半分以上が既にフリーターであります。彼らは社会保険を一切払わずに、親から貯金をもらって生きています。彼らが2025年になって高齢化のピークになる時、どんな光景になるのか。社会保険、年金も健康保険も一切払っていない人たちが大量に存在して、その親たちは後期高齢者になって、すでに介護保険の対象になっている…。今のままでは、必ずこうなるでしょう。すでに我々の眼前にあるのは、こういう社会保障と雇用のめちゃくちゃな状態であります。

またこのままいけば、農業はおそらく2007年から人口が急減し、都市近辺と山間部から次々と崩れていきます。ちょうど商店街が虫食い状に地上げをやられたときに集客能力が落ちてやがて全部が落盤したように、虫食い状になれば面的な睡蓮の推理管理ができなくなります。そうすれば、我々の食も農も維持することができなくなることは火を見るより明らかであります。我々が選択している現実とはそういうものです。

我々は、また老人病院で老人を縛り付けて、多くの人たちがそのまま効率化されて、市場で取引をされて、安楽死させていくような、つまり動けなくなれば看護婦が入らなくなるような、そういう介護の悲惨な実態に対しても口を閉ざしています。

民主主義の危機というときには、周辺事態法や通信傍受法だけではなくて、我々の生活にあるあるいは起こってきている隙に対して、解決する課題を特定して、そして誰が何を、どのようにして解決するかと言うことを発言することが必要なのです。政党がもし頼りにならないのであれば、すべての人々がそれを口に出す以外にないと言うのが私の結論です。

「いくつかのケースで限界に近づいている。一度それを越えると不可逆的な変化につながり、将来の世代が食い止められない結果をもたらすだろう」とナイシュ氏は述べた。

化石燃料の燃焼が加速させる地球温暖化は、南極大陸を極端な現象に対してより脆弱にさせ、その影響は「事実上確実に」悪化すると論文は指摘した。

観測史上最小に、南極の海氷面積　後戻りできない限界近づく
2023年8月9日 09:58
ロイター
https://jp.reuters.com/article/climate-change-antarctica-idJPKBN2ZJ0QC

ヤフーニュースで温暖化陰謀論の記事が流れてきたのでウンザリしながらも確認したら案の定、キャノングローバル国際研究所によるものだった。
この研究所は反環境保護、特に人為的気候変動（人間活動によって地球は温暖化しておるという主張）への極端な攻撃で悪名高い。EVシフトを中国の陰謀だと結論付けたり、右派適菜主張も数多く行っている。
不気味なのが、これらの勢力が海外の極右と密接に繋がり始めていること。例えばアメリカではハートランド研究所という悪名高い「保守」シンクタンクがあるが、そこも反環境保護、特に反人為的温暖化であり、アメリカでは右派によって気候変動対策を求める学者や団体が「アメリカの弱体化を狙うマルクス主義者」という無茶苦茶なレッテルを貼られて攻撃されていたりする（この辺りは世界で最も著名な環境ジャーナリストのナオミ・クラインの本が詳しい）。気候学者の9割以上は気候変動は人間活動が原因だと主張しているにも関わらず。今や欧米の極右にとっては移民やLGBTQへの攻撃と同じかそれ以上に、気候変動対策を求める人々への攻撃は優先順位が高いという指摘すらあるほどだ。日本もそうなる日が近いかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f43b327a3306a4c0c7f10d025023385344543347

賛同ボタンがあります。賛同される方はぜひ。

長崎平和宣言
https://www.city.nagasaki.lg.jp/heiwa/3070000/307100/p036984.html

#fedibird

国立の施設なら国が税金でなんとかしようよ……。
なんのために江戸時代より重い税を取ってんだよ。
クラファン成功したら、
「じゃあもっと予算削っていいよね」
てなるだけじゃんか。
そういう国だよ、この国は。

昭和ガメラもさ、予算が足りない→工夫で乗り切る→乗り切ったらさらに予算削られる、のループだった。
館長がするべきはクラファンじゃなくてストライキだった。

今回のクラファン成功、典型的な
「日本名物、現場ががんばってなんとかしちゃうから根本の問題が解決しねえ」
じゃんか。

懸念されていた「顔認識による黒人女性の不当逮捕」が本当に起きてしまった。
https://www.nytimes.com/2023/08/06/business/facial-recognition-false-arrest.html
2022年2月、妊娠8カ月だったポーチャ・ウッドラフさんは、強盗とカージャックの容疑者としてデトロイト市警に拘束された。

「留置場で陣痛に襲われた。背中に鋭い痛みが走った。たぶんパニック発作だったと思う」「コンクリートのベンチに座っているのが苦痛だった」。その晩10万ドルの保釈金で釈放された後に病院に直行。脱水症状と診断され2袋の点滴を受けた。

デトロイト市警では、顔認識による濡れ衣の告発は今回で6人目。ウッドラフさんは最初の女性。6人全員が黒人である。デトロイト市警は、顔認識技術に基づく不当逮捕で3件の訴訟に直面している。

補足：
顔認識は不完全な技術だ。米国で使われている顔認識技術は白人より黒人男性の認識が苦手で、黒人女性の認識はさらに苦手だ。米国の複数の都市では警察が顔認識技術を用いることを禁止している。下記記事を参照。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/17/news017.html

アメリカのGoFundMeというクラウドファンドのサイトは、その三分の一が医療費を払えない個人が助けを求めるプロジェクトなんですよね…。
社会の歪みをダイレクトに反映している形です。
アメリカの影を踏むのが日本。これもいずれ来る未来なのかしら…。