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安倍晋三、2013年の参議院選挙直前に統一教会会長らと自民党本部の総裁応接室で面談。自民党側からは萩生田光一や岸信夫が同席、面談時とされる写真も。
複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。

安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か 写真入手
asahi.com/articles/ASS9J2PWQS9

多様性の意味を履き違えている。オリンピック選手がどんだけ特殊で過剰な抑圧を受けた人たちか想像できないのか
www3.nhk.or.jp/news/html/20240

元共同通信記者の石川陽一氏が、一ジャーナリストとして取材・書籍化したいじめ報道をめぐり、不当に記者職を解かれ権利を侵害されたとして同社を訴えた「報道の自由裁判」。

これまでの裁判・当連載記事が明らかにしてきた通り、共同が「加盟社の長崎新聞社に忖度し、自社の記者を守るより経営都合を選んだ」ことは容易に想像できる。報道機関自らが報道の権利を侵害、放棄する自殺行為だ。

共同が自ら持ち出した処分理由(それは石川氏の名誉を著しく毀損するものでもある)を証明する手立てが無く、ことごとく同主張を回避する無様なありようを広く広く共有しよう。
tansajp.org/investigativejourn

①セクハラパワハラ59歳部長→定職6ヶ月
② 10年間ストーカーで不起訴処分の47歳係長
 →減給1/10×6ヶ月

福岡市に聞きたい。被害女性の恐怖とストレスに見合う処分がこれですか?そのうち庁内やら地下鉄車内でまた顔合わせる可能性高いのに?

部下を長時間拘束、叱責しながら「好きだ」 福岡市部長を懲戒処分 - 毎日新聞
mainichi.jp/articles/20240913/

19日に補正予算案を採決・成立後、
斎藤の不信任案提出・可決
  ↓こっから想像です

斎藤辞職せず議会を解散
40日以内に議員選

27日スンズロー総裁誕生
10月1日 臨時国会招集&衆院解散
→10月27日解散総選挙
  ↓
兵庫 新議会が不信任案再可決
  ↓
やっと斎藤辞職

みたいな感じ?

「とにかく総選挙あんだから維新の足引っ張っていけるとこまで粘れ、勝手に辞めんじゃねえぞ!」
とか言われてるんだろう
「自民大勝なら生活の面倒見てやっからよ」とか

…脅し上げてるのは誰か、分かりますよね
mainichi.jp/articles/20240912/

えーとそのうち34億円は維新への政党交付金で賄うとして、残りは自民と在阪メディアで折半ちうことでよろしいか?
asahi.com/articles/ASS9C2JPLS9

維新に対するガッカリ票はスンズロー自民に上納。維新はオヤビンがそう言うから仕方なし、辞めないと分かってても「辞めろとは言いました」と。
当分辞めないに1000点。

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全てはスンズローシフトなのでは。
維新の親玉たるガースーあたりから「次の選挙終わるまで何がなんでも辞めんな」と言われてそう
mainichi.jp/articles/20240908/

それやるんなら国政選挙でやろう
あと節約する前に裏金返そうね
mainichi.jp/articles/20240905/

河野太郎「企業の手間がなくなる」とメリットを強調。

税収激減するだろね。
そもそも年末調整って、みんな死ぬ程忙しい時期にやるんだよ。会社員時代、会社行ってなかったの?
nordot.app/1203999108206085074

共産党の小池晃書記局長「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」

まとも。アイアム野田さん聞いてる?

◾️2023年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は101で平年並み

◾️コメ不足は50年続く減反政策のせい。コメの生産を減らして、市場価格を上げる政策

◾️2018年安倍政権が廃止したのはコメの「生産数量目標」だけで、生産を減→補助金を出すという減反政策の本丸は残したまま 減反廃止ではない

◾️ギリギリの生産態勢でやり繰りしているから、訪日客の消費が少し増えるなど、ささいな需要の変動があるだけで、品薄状態&価格高騰
足元で起きていることの本質がこれ

不作でもインバウンドでもない コメが買えない「本当の理由」 - 毎日新聞
mainichi.jp/articles/20240815/

保身狂信のレイシスト
それが日本の首都の最高権力者。
凋落が止まるはずがない。
tokyo-np.co.jp/article/351181

コア支持者に嫌われても、自民のおこぼれを取りにいく…みたいなギリの賭け?あるいはただのガチなのか、どっちにしてもこの方自身の信用のなさが勝ってしまうよね😮‍💨大ケガ確定
mainichi.jp/articles/20240829/

“つまり、文書について「作成していないか、捨てた」という主張は、「公文書管理法違反です」と自ら言っているのと同じことなのだ。「いやいや、公文書管理法違反はありません、文書は作成して保存していました」と主張をひるがえせば、今度は情報公開法違反ということになる。

国論を二分した国葬の実施プロセスについてすら、「記録が残っていない」という決定を首相名で出してくる。国家運営の体をなしていない。自民党は総裁選に興じている場合ではないだろう”
tansajp.org/columnists/10948/

「無党派」政党支持率が自民に流れてる各紙の世論調査。ちょろいな無頭派

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