トランプの移民政策、キャンペーンの目玉でもあったからかなり厳しい政策を打ち出してくるだろうと思ってたけど、本当にきつそう。。
国家非常事態宣言を発令し、居住や就労の書類を持たない人々の大量強制送還を何らかの形で軍に支援させて行うと。
あと出生地主義も停止させる方向に。ドキュメントを持たない両親から米国内で生まれた子供へのパスポートやソーシャルセキュリティカードなど市民権を証明する書類の発行も停止するそう。
出生地主義の廃止というのは過度の規制の始まりで、日本政府中枢で崇拝されてる血統主義に走ってしまわないかちょっと怖い。一旦流れが変わるとこの政権では何が起こるか分からない。
こういうことが議会で議論する以前に就任前からトゥルーソーシャルで話題にされてトランプがお墨付きを与えているというのは外から全く見えないだけに恐怖を感じる。日本の閣議決定は議論もせずにけしからんと言っていたら、こちらでは極右のソーシャルメディアで政策の色んなアイデアが議論されているという洒落にならない事態になっている。
Trump Confirms Plans to Use the Military to Assist in Mass Deportations
https://www.nytimes.com/2024/11/18/us/politics/trump-military-mass-deportation.html?smid=nytcore-ios-share&referringSource=articleShare
これから怖いのはこういうところ。本当にトランプ党の様相がこの国にも各所に
【速報】斎藤元彦氏に対し来週の証人尋問への出頭要請を決定 疑惑調査する百条委 兵庫県知事選で再選 委員長は自身への「誹謗中傷」や「家族が避難余儀なく」と訴え(読売テレビ)
『東京入管の収容者が、2週間もの間、行方不明!
処遇部門は、実の父親にすら、本人の居場所を教えない。
二週間前に噂が出た自殺未遂者と同一人物の可能性が高い。どこかの病院にいるはずだが、本人が電話もかけられない状態ということ。
事実上、日本政府による強制失踪だ!
怒りをもって抗議する!』
兵庫県知事選。再選されたサイトー氏については、
「内部告発者を探し出して処分した」
という違法(公益通報者保護法等)行為をもって、元々知事職に就けてはいけないヒトという認識である。
「告発が虚偽」という人もいるだろうが、調査して告発した事実がなかったとしても、明白な故意がみとめられない限り、内部告発者を処分することはできない(処分が可とすると、内部告発を抑制することとなり、それにより公益性が損なわれることの方が重大という趣旨)。
サイトー氏の被告発案件は、内部告発者が処分され、その方が亡くなっているという重大問題。
それを、「SNS活用による支持拡大で再選」などという表面的な現象面だけで、無かったことなどとできるわけもなかろう。
百条委員会の調査もまだ続いているし、サイトー氏は知事職に就けてはいけないヒトであることにかわりない。
パワハラを受けても黙って耐えていろ、と、実質的に住民から宣告されたも同然という状況が、当該自治体の職員にどのような影響を与えるのかが気になっている。また、一部の住民による自治体職員に対する、いわゆる「カスタマーハラスメント」的な行為に対する心理的ブレーキが外れないか、ということも心配(杞憂なら良いのだけど)。また、自治体としての職員を守る仕組みは、今後機能するのだろうか(既に一度機能しなかったわけで)。
自治体職員の人権が守られない状況となったとき、その自治体は、住民の人権を守る機能を維持できるだろうか、という問題でもあるかと。
(今どれだけ機能しているのかどうかは、不明にして分からないのだけれど、さすがにまったく何も機能していない、ということはないのではないかと……)
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