伊藤委員長 @koukyuu39heiwa@fedibird.com

SNSを使用することで精神的に追い込まれないようにするために、個人的に心掛けているのは「『影響力を行使したい』という思考を手放すこと」です。
なかなか完全に手放すのは難しいけど、これを意識するとだいぶ違う気がする。
わたしはわたし、あなたはあなた。
誰かに聞いてほしいことを呟いたりニュースをシェアしたりするけど、それを受け取った人がどうするかまではわたしには決められないよね。
考えてみりゃ当たり前のことなんだけどさ。

許せない発言。

「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」
　能登半島の先端にあり地震と津波で甚大な被害を受けた石川県珠洲市には原発の建設計画があったが、住民の反対運動などにより、2003年に電力会社が計画を凍結した。西村氏の発言は、原発に反対したから交通アクセスが悪いままになっている、さらには、原発に反対したから復興が進まないという趣旨にも受け止められる。

https://dot.asahi.com/articles/-/223487?page=3

わたしが住宅購入した時も不動産屋の担当者がヘラヘラ笑いながら「周りに外国人も住んでないんで大丈夫です」とか口走ったことがあって、あの時きちんと『それは差別ですよね』と抗議すべきだったと今でも後悔している。
突然差別言説をぶつけられた時にしっかり抗議できるよう、いつも準備しておかねばならないな、と思う

https://twitter.com/Festival_Cannes/status/1793738831373492460
カンヌ映画祭でのパレスチナ連帯、ケイトブランシェットが話題になってるけどケーララ州の俳優Kani Kusrutiはスイカのバッグを持ってパレスチナに連帯。
もちろん偶然ではなく、活動家の両親をもつ彼女は普段から映画業界での女性の扱いなど積極的に問題提起している人だそう。断固支持！

　スペイン、アイルランド、ノルウェーがパレスティナを国家として承認。今後、ベルギー、スロヴェニアが続く予定。

　アイルランド首相は、会見で英国の植民地主義主義に抗し、IRAによる解放闘争によって独立を勝ち取った歴史に言及。事実上パレスティナ問題を植民地主義と見做すことを表明した。

　元来アイルランドはクロムウェルの征服・大虐殺以来、400年近く英国の植民地とされ、土地は収奪、言語も奪われた歴史（元来はケルト系のゲール語）を持ち、反英感情が強い。

　アイルランド本島では生活が成り立たないため、米国や産業革命後の英国に低賃金労働力として移民として、ブリテン島のマンチャスターやリバプールに移民。

　エンゲルスのパートナー、メアリー・バーンズもアイリッリュだった。またビートルズもリバプールのアイルランド移民の子弟。英語圏のシンガーはアイリッシュが多い、例えばU２など。
　
　ところで、米国はICCがネタニヤフに逮捕状を請求したのに対し、ブリンケン国務長官が対抗措置を執ると明言。これは、まさに「リベラルな国際秩序」の終焉の鐘を鳴らす行為だと言えるだろう。

　さて、先日英国では労働党指導部もイスラエル支持と書いたが、現在、民衆は圧倒的にFree Palestine である。英国の支配層の行く末は如何に？

『読売新聞が入手したのは、市大阪港湾局が作成した２７日の交渉記録で、海務課長（当時）と海運会社の担当者らのほか、本来の担当ではない経営改革課長も出席。
同社の担当者は元市職員で、経営改革課長とは親しい間柄だった。
交渉では、同社の担当者が、作業に使った船の清掃費を計上するなどして、８０００万円超に引き上げることを海務課長らに提案し、「一番（中身がわからない）ブラックボックスにできるのは清掃なので、うまく８０００万（円）台へもっていったらいい」と主張。
この際、経営改革課長は「『積まんことには話にならん』ということやね。８０００万を超える数字を出さないと」と、後押しする発言をしていた。』

「淀ちゃん」処理費の増額、渋る同僚に大阪市の課長「お前ええ加減にせえよ」「時間ないやろ」 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20240521-OYT1T50031/

■６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
https://news.yahoo.co.jp/articles/b99b58d6b52dce8a506a08c053976eca4689c70e

これ、「俺たちの選挙対策のためにお前らの仕事が増えても知ったこっちゃねえよ！」と言ってるのと同じだよね。
まあ自民党らしいっちゃ自民党らしいけど。

現在国会で審議中の地方自治改悪法案を、昨日の「朝日」で東大先端研教授の牧原出さんが、またまたアクロバットな技で擁護している。

見出しは、「政権の暴走、歯止めをかける」である。

何のことやら、と思ったら、国の自治体に対する「指示権」を法制化することで、法に基づかない政権の「暴走」をチェックできるという詭弁である。つまり、仮に「暴走」しても後でチェックできるというのである。

これは要するに、自衛隊が法的に「曖昧」な状態である故に、9条を改憲するべき、というレトリックと全く同じ。

現在、法的には国と自治体は対等な筈であるが、実質的には自治体の権限は極めて弱い。橋本行革の際の平成の大合併によってこの傾向はさらに加速された。

　明治憲法下では地方自治の概念はなく、県知事も内務省の役人が任命された。戦後改革で「地方自治」という概念が導入されたが、駆動したのは1970年代の革新自治体の際。

　しかし1980年代以降自民党政権によって巻き返され、現在に至る。
　今回の改悪法は事実上「超法規的措置」の創設であり、例えば「戦時」の際に、有無を言わせない根拠となる。
　また福祉の窓口である自治体と国が対立した場合、「指示権」発動で国に従属させられる。
　しかし東大先端研、池内、玉井含め訳のわからぬ人が多いなー　

共同親権の事で立憲叩いてる野党支持者の皆さんはれいわのつばさ擁護について言及なしですか？
別にいいけど、なんか釈然としないんだよなぁ😗