まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

　大学生のアルバイトで多い「塾講師」、これは雇用契約上は「個人事業主」扱いとなる。

　ところが、雇用契約法上、必須の筈の有給休暇などの定めが記されてない場合の方が多い。

　しかし、何と言っても驚きなのは、第一生命、住友生命、日本生命などの保険業界の外交員の人達である。

　彼女達は、大学卒業後、それぞれの業界大手に正社員として採用されるのだが、法的には個人事業主扱い。

　どういうことかというと、顧客との関係づくりに必要な経費（食事、交通費、土産等）、スーツ、バックなどの身の回り品、すべて「自分持ち」。

　それでいて、厳しい「ノルマ」がチームごと（「五人組」）に課され、達成しないと、公に「面罵」される。机を蹴って威嚇する上司もいる。各人の「戦績」も貼りだされる。

　どう考えても「ハラスメント」にあたるが、保険業界の「不祥事」はほとんど聞かない。

　勿論「有給休暇」など以ての外である。生理休暇、疾病休暇を取るのも至難の業。

　対人関係が得意な人を各社平均年100人位採用するが、3年で2，3人しか残らない。

　顧客（大企業社員）と結婚できればいい方で、その他の人は、その後一体どうなるのか？

　少し休んだ後、派遣で事務をする人もいるが、多くの人のその後の行方は杳として知れない。

円がすごく弱いから購買力減っているとおもうんだけど、岸田総理は

1. 物価上昇
2. 企業収益改善
3. 賃金上昇
4. 個人消費回復

と考えているらしい。 https://nordot.app/1136629821038527170

3の賃金上昇は「デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ」なので、政策次第という留保をつけている。この順序で考えたら、物価上昇と賃金上昇の時間差に、実質賃金の低下期間があるわけだけど、「岸田政権を支持してくれたら3の恩恵を渡すよ！」という話で、どういう馬鹿に吹き込まれたのか。

この図で、企業収益改善するには、賃金上昇が抑制されつつ物価上昇が達成されなければならないという理屈なのだから、物価はあがるが賃金は上がらない期間があり、おそらく永遠に物価上昇に賃金上昇が追いつくことはない。なぜなら賃金上昇は企業収益を悪化させるのだから。

岸田総理は、3 の賃金上昇は「政策パッケージによる」という政府の恣意性による、というメッセージを植えつけたいというかなり悪質な情報発信をしている。

私はいい歳をしたおっさんなのにいまだに超がつくほど未熟なんだなあと自覚してるんだけど、少しでもマシな社会人のひとりでありたい、いままで出来てなかったところはこれから少しでもリカバーしたいと思ってるが、それは決して「時代に合わせてアップデート」しようとしてるのではなくてむしろ「今まで気づけなくて私が足を踏んでたかもしれない人びとに申し訳ないね」という気持なのです

本当にね、能登半島地震であぶりでたダメダメなところを徹底的に見直すなり何なりして、次の予期せぬ災害に活かして備えてほしい　　そうじゃなきゃ亡くなった人も浮かばれないもの