まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

　世界の女性議員の比率、1位ルワンダ、2位キューバ、3位ニカラグラ、4位メキシコ、7位アイスランド、9位スウェーデン、11位セネガル、12位フィンランド、13位南アフリカ、16位デンマーク、19位ナミビア、20位モザンビーク、日本はなんと165位である。

　この内、キューバ、フィンランド、デンマークを除けば「クォータ制」がある。しかし「クオータ制」を導入していることは逆に女性の「政治的発言権」の強さを示す。

　特徴的なのは、北欧を除けば、サハラ以南のブラックアフリカ諸国が多いこと。
　実は家族類型としては、ブラックアフリカは欧州や東アジアの家父長制より、母系制であったり、あるいは財産の相続・婚姻の形態の点で、はるかに女性に有利な状態だった。
　ここに近年の国際的なフェミニズムが重畳した、ということかもしれない。

　クォータ制のないキューバが2位なのは、社会主義国であることと、住民の多数派がアフリカ系（奴隷の子孫）であることに拠るのかもしれない。

　中米に関しては、先住民の家族形態が現在の女性の地位の高さと連動しているかも、だがこれは全くの推測。
　
日本に関して言えば、WWII後女初の女性参政権の議会での当選者とほぼ変わっていない。世界においていかれるわけだ。千葉大の学外選考委員も全員男である。

　防衛省がイスラエル製攻撃型ドローン導入を検討している、という。

　これはもう滅茶苦茶である。

　そもそも、実定法を前提とする以上、日本は憲法上、軍隊は「違憲」である筈。

　憲法学者達の言う「個別的自衛権」＝専守防衛が成り立つとすれば、それは実定法ではなく、自然法として「正当防衛」なら許される、という論理しかない。

　ところが、現在の憲法学者達は、実定法だけでなんとか理屈をつけようとするので、「個別的自衛権」という概念を作り出している状況である。

　ただ、日米軍事同盟は明らかに個別的自衛権ではない。そこで「集団的自衛権」は「違憲」という法学上の理屈を内閣法制局と東大憲法学が協力して、国内用につくられてきた。

　つまり日米同盟は「法」の範囲を超えた「政治の管轄」＝「統治行為」だが、自衛隊の運用はあくまで「専守防衛」として解釈される範囲内、ということだ。

　これを正面から踏みにじったのが安倍政権時の「安保法制」。
　
　であるから、「個別的自衛権」は合憲派の東大憲法学も合わせて99％の憲法学者が「安保法制は違憲」となった。

　いずれにせよ、攻撃用ドローン、しかもイスラエル製などとは言語道断、もはや「正気の沙汰」ではない。

　今この瞬間にもガザの子供たちは餓死し続けているのである。
　

​​
昨日眠すぎてビラノア飲むの忘れて寝ちゃいました。朝からムズムズムズムズ…​​

BT）の日本製鉄、三菱重工、三菱電機、川崎重工、IHIなどの軍需産業の取引先は政府である。

　従って、これらの軍需産業への支払いは財政支出の軍事費から。

　ということは軍事費が倍増すれば、取引も2倍になる。「笑いが止まらない」とはこのこと。

　しかし、租税の仕組みとして見れば、これは社会の下層から上層への「再配分」となる。

　実際今の日本は税と社会保障による再配分後、格差が広がるほとんど唯一の国。

　　平たく言えば、社会の多数者から収奪したものをごく少数の上層のグループに分け与えている。

　こんなシステムは「持続不可能」なことは自明である。

　自民党の「裏金システム」の腐敗はその象徴に過ぎない。

　既成のシステムで「改革不可能」ということになれば、「易姓革命」か社会の解体のいずれかしかないだろう。

　東大行政学の牧原出「田中耕太郎」中公新書を読む。

　牧原さんは山口二郎と同分野の後輩。サントリー・読売人脈の人。昨今はしきりに消費税増税を支持。

　「反共」にして「反復古主義」の線に沿った田中耕太郎再評価の内容である。

　確かに東大法学部はアジア・太平洋戦争に批判的なスタッフが主流で田中耕太郎はその一人だった。
　しかし「反共」故に田中が、イタリアファシズムは肯定していたことには触れられていない。

　また戦後最高裁長官として、松川事件を有罪、死刑判決支持。日米安保を違憲とした砂川事件を高裁を飛び越えて最高裁で覆したこと、また広津和郎の松川裁判ルポを「雑音」と排除したこと、を「司法権の独立を守るため」と評価していることには首を傾げる。

　これで松川事件を正当化できるなら、「司法権の独立」とやらのために、「冤罪による死刑判決」も問題なし、となる。
　
　ところで、本書があとがきで謝辞を述べているジョージタウン大学教授K.ドーク、「大声で歌え君が代を」の著者、桜井よし子所長の国家基本問題研究所関係者、「世界日報」にも寄稿している、「ザ・ネトウヨ」にしてジャパンハンドラーでもある。

　ま、CIAとも強い関係があることは推測されるが、米のジャパンハンドラーのレベルも随分と下がってきたものである。