BT）の日本製鉄、三菱重工、三菱電機、川崎重工、IHIなどの軍需産業の取引先は政府である。

　従って、これらの軍需産業への支払いは財政支出の軍事費から。

　ということは軍事費が倍増すれば、取引も2倍になる。「笑いが止まらない」とはこのこと。

　しかし、租税の仕組みとして見れば、これは社会の下層から上層への「再配分」となる。

　実際今の日本は税と社会保障による再配分後、格差が広がるほとんど唯一の国。

　　平たく言えば、社会の多数者から収奪したものをごく少数の上層のグループに分け与えている。

　こんなシステムは「持続不可能」なことは自明である。

　自民党の「裏金システム」の腐敗はその象徴に過ぎない。

　既成のシステムで「改革不可能」ということになれば、「易姓革命」か社会の解体のいずれかしかないだろう。