まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

　労働権は、まずは労働基準法及び労働契約法で定められている。
　しかし、問題は若い世代がそれを「知らない」ことだけではない。

　仮に「知識」として知ってはいても、職場で守られていない場合、「声」を上げなければ、権利」は守られない。

　また周囲が無理解な場合、声を上げても「四面楚歌」となるようでは、どうしようもない。実際、雇用者と労働者の間の契約は、圧倒的に雇用者に有利だからだ。

　そこで、労働契約に関しては、組合（団体）が代理交渉することが認められている。これはWWIIまでの自由主義の原則では、契約の主体はあくまで「個人」と見做されたので、英米でも元来認められなかった。

　また組合の団体交渉では個人間の交渉では「違法」とされることもある範囲で認められる。

　ところが、ハイエクやフリードマンをはじめ「法と経済学」（ラムザイヤーの専門分野」や「労働経済学」などは、労働法を近代自由主義からの逸脱として攻撃してきた。
　サッチャーの「存在するのは国家・家族・個人だけ」というマニフェストも、その真意は「組合」を非合法化することにある。

　日本の場合、ドイツの産別と比べると企業別組合の弊害があまりにも大きい。

　もはや大企業社員と非正規労働者は「階級」（再生産含む）を異にすると言える。

ヤンソンスの後任としてラトルを迎えたバイエルン放送響の23/24シーズンオープニングのライブ音源（Apple Musicが先行リリース）

ラトルはこれまでもキャリアの節目でマラ6を手がけてきただけあって、期待通りの熱演

これは一聴の価値ありです
QT: https://fedibird.com/@knappertsbuch/112034540400249835 [参照]

維新の輩に人としての品性をもとめても。そんなものが無いからこそ人間であれば良心の呵責と恥の意識で絶対になれない維新の輩なんかになれてしまう。

「教養教育無用」論などと愚かな言説が一部で反復されているらしい。

　昔、「シェイクスピアより英会話」とはしゃいでいた富山某という男がいたが、むしろ逆。

　日本で外交官になるような人間は英語はかなり流暢に話す。しかしシェイクスピアの四大悲劇が頭に入っていないようでは外交官としては失格である。また新約聖書、クルアーン、論語も必読。

　四半世紀前、私は仏で20代の二人の外務官僚、一人の財務官僚に会ったが、この点ではたいへん「頼りなかった」。

　また一般の人にも「市民」としての政治教養は必須。なんといってもこれだけメディアが氾濫し、しかもマスコミを信用できない、となると「代議制民主主義」は機能しない。

　WEBという情報の海で「溺死」しないための、海図とコンパス、羅針盤を与えるのも「教養教育」である。

　また憲法において人権、労働法において労働権がどのように規定され、運用されているか教えるのも必須だろう。これは高校までの教育では到底追いついていない。
結果、労働法破りの若者「搾取」が日本中で横行している。

　この点では「教養概念」の拡張、と言えるかもしれない。人文系の人も最低、憲法と労働法は「教養」として知っておく必要がある。

　あとは組合と政党の関係も現在、必須の「教養」と言えるだろう。
　

居酒屋開店の時間です
シーズン初のな・ま・こ🤗