はなかさ @hanakasahanakasa@fedibird.com

こらアカンわ、この国。

「内定した大手メーカーもあった。「来月にも来てほしい」と言われたところへ、仲介するエージェントから、再面接が必要になったと知らせが入る。まもなく70歳になるという男性役員が、年齢を理由に待ったをかけたとの説明だった。

　オンラインでの再面接。その男性役員から画面越しに言われた。

　「女性は修羅場をくぐっていないですよね」。内定は取り消された」

https://digital.asahi.com/articles/ASR314S65R2KULEI003.html

さて、米国主導の中国包囲網に愚かにも参加した場合、どういう可能性があるか？

米国は仮に中国との経済的関係をすべて断ち切ったとしても十分に生存可能です。

しかし日本は違う。天安門事件の後、欧米は「人権外交」の建前の下、中国への資本投下に一定期間ブレーキをかけた。

日本政府・資本は「人権」などどうでもいいから、「チャンス」とばかり怒涛のように90年代中国に製造業中心に多国籍展開した。

この結果、90年代多国籍企業は充分に収益を上げることができた一方国内の産業空洞化によって高卒を中心とした製造業ブルーカラーの待遇は激変。

団塊の世代、工業高校卒で三井化学へ入社、年功賃金で定年まで、退職後は厚生年金で悠々自適が可能だった。

しかし、この「中の中」が1990年代の産業空洞化で没落。全世帯中3割の貯蓄ゼロは、およそこの階層に該当。

現在はAIによって大卒ホワイトカラーのポストは激減。

銀行にしても国内に新たに支店を作ることはしません。基本統廃合。

この状況下で中国との経済的関係がゼロになれば日本社会は崩壊します。

財界はいつもの「政経分離」の「忖度」を期待しているが、これは現在の緊迫する国際情勢に鑑みて「甘すぎる」。

途中で米国に見捨てられる可能性も多いにあります。それが外交というもの。

"アルバイトや非正規社員らが個人加盟する労働組合が9日、今春闘で賃上げに応じないなどと回答した靴販売店「ABCマート」や回転ずし「スシロー」の運営会社など10社に対し、ストライキを行うと発表した…各労組は、アルバイトらの10％賃上げを求める「非正規春闘」を展開している。千葉県内のABCマート店舗で働くパート女性（47）は記者会見し「1月から時給が20円下がった。もう我慢できない」と話した。東京都渋谷区の運営会社前では、組合員らが「賃下げをやめろ」とシュプレヒコールを上げた。"

共同通信: 非正規社員ら、10社でストへ ABCマートやスシロー - https://nordot.app/1006534570310713344

近所発売の拙著、『現代評論キーワード講義』(三省堂)では100のテーマを解説しているんですが、うち、「アイデンティティ」「啓蒙思想」「生権力・生政治」「カルト」の4テーマが以下に公開されています。よろしければ覗いてみてください。
https://twitter.com/sanseido_study/status/1633755018628321280?s=46&t=DdOChJhkdq3gRKupPc0B6A

実は生活保護の実態についてあまりに悲惨やから国連にレポート書きましてん。
安倍政権下の閣議決定があまりに強権的で。
全ての障害者団体トップの方ともジュネーブとオンラインで話しましてん。
国連特別報告者の調査も入り、がっつり特別報告者のレポートも出て。
でも国はガン無視。
連中、早く滅びて欲しい。

著者の森政稔先生からご恵投いただきました。

森先生は、17－18世紀、「リベラリズムー保守主義」中心の従来の政治思想史の枠を超えて、19世紀における「政治」と「社会」の分離、そこでの「社会」的なもの役割、について先駆的に研究してこられました。

またマルクスが「ドイツ・イデロギー」で一方で批判したM.シュティルナー、「哲学の貧困」でこれまた一方的に批判されたプルードンを、両者のテクストから再構成して論じています。

またメアリー・シェリーの父、メアリ・ウルンストンクラフトの夫W.ゴドウィンについて論じた貴重な論文が収録されています。

ゴドウィンは、フランス革命時のイングランド急進派の思想家、同時に近代アナーキズムの出発点ともされます。

私は、W.ブレイク、P.シェリーと並んで、この時期のイングランド急進主義の思想家としてゴドウィンに長年注目はしているのですが、日本では、主著『政治的正義』の訳もまだありません。

それにしても駒場の教官としては、群を抜いた「奇人」であった森先生、ゼミの途中で「心の友」の「猫」に餌をやりに行く、という習慣はまだ続いているのだろう。

森先生は「無駄な学会」にも関係せず、研究室と自宅と往復する毎日を続ける「学問の鬼」。「ヒト」にはあまり期待せず、友は「猫」数匹だった。

フラワーデモの件。

私もフラワーデモのあのメッセージには同意できませんが、「性的同意はお金で買えない」も「性を買うのは権利ではない」も「一方の性が他方の性を買える社会で性平等は実現しない」も、その文言自体は間違いではないと思います。あのメッセージを批判する中で文言自体をおかしいと言っている人たちが一部見受けられて、それは批判の言葉の組み立てとしてあまり好ましくないというか、逆効果では。

もちろん、お金で買われた同意は同意ではないし、「性を買う」ことは権利でもない。誰かが誰かの「性を買う」ということがあってはならない。

その上で、セックスワークは、「同意をお金で買う」のではなく、同意の上で特定のサービスにお金を払うものとして理解されるべきだし、「性を買う」のではなくサービスに対価を払うものとして理解される必要がある。

ワーカーの安全と尊厳と収入を守るためにはそのように考えるべきだ、というのがセックスワーク論の基本ですよね。

もちろん、それが実現できていない現実はあって、でもその現状を完全するためにはその原則が今のところ有効だ、という話だと思っています。

日本学術会議からの連絡によると、政府はまだ各方面との調整が続いていて学術会議改正法案が提出できないらしい。提出期限は3月半ば。皆で反対したのが効いている。仮に提出が出来たとしても、今期の国会で通るのは難しいだろう。

ただ、仮にそうだとしてもここで終わらないと思ったほうが良いだろう。懸念されるのは、一度反対されて引っ込めたがまた問題になる内容を残したまま出てきた入管法改正案（昨日国会に提出）の件のような経緯を辿ることだ。

長い戦いになるのかもしれない。そして、単に当たり前の権利を守ろうとするだけの話にこんな呟きをさせられるのは実におかしいと改めて思った。

入管庁から入管法改悪案に関するツイートが出てたのでつっこみます。

①👈じゃあ難民庇護法と独立した審査機関を作ってください。
②👈だからそれをなぜ入管庁だけが判断するんすか。帰れる人は帰ってます。（なんなら民間団体が帰国支援もしてます）あとノン・ルフールマン原則守ってくれ。
③👈司法審査のプロセスが入らないと意味ないすよね。

てか、引用RT・リプ欄で真っ当な批判してる人もいる中で、レイシズムとゼノフォビア丸出しなツイートが目立つの、マジでヘイトネイション感がハンパない。
日本社会、すでに移民・海外にルーツがある人も多く暮らしてるわけで、ほんと現実見てくれよと。
難民の保護もできてないやん。

あと、いろんな人が指摘してるけど、入管庁自身の運用で改善できることもめちゃ多い。（そういう運用を今の入管庁がしてくれるとは思わんけども…

いや、マジで去年の自由権規約委員会の審査で出された勧告とか、前回の提出時に出された懸念とかガン無視なんすよ。
国際人権基準守れよ。数々の条約を批准してる以上、その義務があるんよ。それ以上でもそれ以下でもない。
#入管法改悪反対

テキサス州で、中絶と避妊薬の情報を掲載しているWebサイトをISPがブロックしなければならなくなる法案が提出されたとのこと。
ひどい逆行だ。何が起こってるんだ。

https://arstechnica.com/tech-policy/2023/03/texas-republican-wants-isps-to-block-a-wide-range-of-abortion-websites/