人民だいすけ@反・反共：クローン病患者 @dai7707@fedibird.com

あと、「予測が外れた」ことから何かを言ってしまうのはヤバい。社会調査とその分析というのは、特定の問いに答えるために設計されている。なので、それ以外の答えを導くようには作られてない。

その調査の設計と結果のデータにすごく詳しい人なら、当初の目的（この場合は「誰が当選するか」ということ）以外のことに答えを出すことは不可能ではないのだけど、我々はその立場にはいない。だから言えるのは「外れましたね」ということだけだ。

個人的な感想としては、so what? ってとこ。

選挙予測が外れたとして、それが大したことだとは思わない。次の日の朝にはわかる開票結果と前の晩に出てきた結果が違うというだけのことだし、そもそも世論調査などというのはすごい信頼性があるというわけでもない。

昼ご飯に注文した定食が不味いくらいの確率では外れる。選挙民の行動が変わったかどうかは、政治学者の論文を待てばいい。というか、待つしかない。

もう一つは、原理的な問題。推測統計の結果は、普通99％以上の信頼性があるようになっている（本当は信頼区間の話をしなくてはいけないのだが、面倒なので省略）。これが意味するのは、100回同じ予測結果が出たとして、そのうちの99回以上は開票結果と一致するということ。しかし、逆に言えば零点何回かは計算結果と違う開票結果になるということだ。これは間違いがまったくなくても原理的にそうなる。

予測と現実が違っていた場合、起こってことは上記のどちらかである。それがどちらなのかは、専門家がデータをしっかり検討して、「これかな？」という答えを出していくことになる。ただし、選挙予測はメディア各社の商売道具なので、その答えが公表されることはない。

一応社会学を齧ったものとして、選挙の投票結果予測がその一部であるところの社会統計学について。

社会統計学における推定というのは、限られたサンプルから全体（母集団という）の状態を推定するというもの。選挙の予測の場合、事前の世論調査や出口調査の結果がサンプルで、実際の開票結果が母集団である。このとき、予測が外れるパターンは二つある。

ひとつは、集めたサンプルが母集団の状態を正しく代表していない場合。世論調査で主婦ばかり調べてしまっていたり、特定の人が答えなかったり、出口調査のやり方を間違えたり…というようなこと。ミスはないように工夫されているし、過去の傾向を加味して回答拒否や偽りの回答を補正するようになってはいるはずだが、突然何か新しいことが起こってしまったら、対応しきれない場合はありえる。

選挙だけが民主主義だなどとみなされるようになれば、やがて選挙で勝った者によって民主主義は滅ぼされる。選ばれた代表を批判することも、受け入れないという意思表示をする場も、そのための手続きも確保しているのが民主主義だ。

日本総督が安倍だろうが岸田だろうが石破だろうが、どのみちアメ帝にはカツアゲされるだけだよ。安倍が生きてりゃトランプとうまくやれるなんてのは幻想。自主独立、多面外交しか生き残る道はないが、まあ滅びるその日まで対米隷従はやめらんないだろな…

腐ってきたねぇ着実に
民主制を持ったことのない我々…

https://anond.hatelabo.jp/20241118092831
当選をさせたい候補者とは別の第三者が立候補をし、その第三者が、それ以外の候補者に対して嫌がらせや圧力をかけて醜い争いにもっていけば、当選させたい候補者だけがフリーになり、良いイメージのみを宣伝することができる

国民民主党、れいわ、維新、自民党の支持者が　さいとう元彦知事を支持したと。
パワハラ黙認、人権軽視の4政党。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241117/2020027005.html

てかアメリカがワザワザ解体する必要がないほどファシズムを体現させる装置として国家神道が機能していたのを理解していたから、ワザワザ解体する手間をとらず配下に組み入れた、という感じかな。

詳しく学んだわけでもないので俯瞰的な印象でしかないけれど、日本会議とか国家神道ラブの団体は、結局はファシズムを体現させたいんだろうな。
だから通俗道徳大好きであり、人権なんかクソ食らえという感じなるのだろう。

ファシズムを憎んでるフリして実はファシズム大好きというかファシズムそのもの、というアメリカのエヴァンジェリカルチャーチ系とも親和性が高いのは必然なのだろう。

それがアンチコミュニズムで繋がっている、と。

気候変動に与える富裕層の影響のニュース、日本語でも出たね。

こういうニュースは庶民の義憤につながるかもしれない。でも、一番大きいのは、個人のライフスタイルの違い以上に、政治や産業界の動向に彼らが与える影響力の大きさだと思う。

なんだかんだ言って気候対策に真剣な候補に投票したり議員に圧力をかけて法律と政策を変えさせないと。

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プライベートジェットで市民300年分相当　大富豪がばらまくCO2 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241114/k00/00m/040/216000c