しゃとん @chaton14@fedibird.com

#入管解体
https://www.tokyo-np.co.jp/article/365703

旧優生保護法の救済法は来年１月１７日に施行され、同日から補償金の請求が可能となる。不妊手術の被害者本人は１５００万円、配偶者には５００万円が支払われ、既に他界している場合は遺族が受け取れる仕組みだ。人工妊娠中絶の被害者にも２００万円の一時金がある。
ただ、こども家庭庁に新設される審査会が支払いの可否を判断する際、どんな資料を申請者側に求めるかは確定していない。手術が何十年も前に行われて記録が散逸しているケースも多いとみられ、北海道内の被害対策弁護団の事務局長を務める小野寺信勝弁護士は「詳細な記録が必要となれば、申請のハードルはかなり高くなってしまう」と危機感を募らせる。
被害対策弁護団によると、道内では現在、高橋さんのほかに２～３件の申請が検討されている。高橋さんの亡妻については、担当弁護士が道や札幌市、手術を行った病院に対して記録の有無の確認を求めているところだという。
小野寺弁護士は「すべての被害者が補償を受けられるよう、我々も考えられる限りの手立てを尽くしていきたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241109-OYT1T50029/

2024.11.9.北國新聞より
今まで補助金制度がなかったことに驚き、今頃それをやってることに2度驚く　政府の対応グダグダじゃね？？？何が早期復旧じゃい寝言いってんじゃないよ

旧優生保護法の救済法成立１か月、声上げられなかった被害者の「掘り起し」進む…「恥ずべきことない」
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20241109-OYT1T50029/
#yomidr_yomiuri #yomiDr #ヨミドクター #読売新聞

マイナ保険証を持っていない人に交付される「資格確認書」。限定的だった代替保険証の交付対象が広がっている。さらに政府は最近になって積極周知に切り替えた。
そこには、12月に控えた現行の健康保険証廃止への不安を払拭したいという政府の思惑がのぞく。ただ、資格確認書の活用を強調するほど、保険証を廃止する意義は薄れていくばかりだ。

マイナ保険証への反発避けたい？代替策どんどん充実　だったら紙の保険証残せば…薄れる廃止の意義：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/365688

7日の都議会経済・港湾委員会で、対応をただされた都幹部は「経済活性化が目的」と説明。共産党の白石民男議員は「広告料を支払う企業の利益を増やすことに、共有財産の都庁舎を使うのか」と疑問を呈した。

「税金のムダ批判」かわすため？　都庁舎への映像投影、広告を募集　最低価格は1週間53万円：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/365746

バイデン米政権、軍事請負業者のウクライナ派遣を初めて容認　Ｆ１６などの修理・維持
https://www.cnn.co.jp/usa/35225936.html?ref=rss
#cnn #CNN #ニュース #ワールド #アジア #ヨーロッパ #アフリカ #太平洋 #大西洋 #ウクライナ #ロシア

「トランプに投票した人たちは関税がどんな仕組みか理解してなかった」みたいな言説がちらほら出回ってるんだけど、選挙前に一般のメディアは関税の仕組みを説明しようと試みたことはあったっけ？消費するメディアが細分化して、昔みたいにネットワークテレビで放映すれば見てもらえるという時代でないことは承知してるけど、誇張や曲解どころではない、完全に間違った誤情報を信じてしまった人たちをバカにするのではなく、正しい情報を届ける方法をもっと真剣に考えるべき。

トランプ氏政権移行チーム、パリ協定離脱を準備＝報道 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/commodities/OKQMQ567OJMOXGT3KC3K6T3W4I-2024-11-08/

”トランプ次期米大統領の政権移行チームが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を宣言する準備を進めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが８日報じた。

政権移行チームはさらに、資源の掘削・採掘拡大に向け、国立公園などを縮小する大統領令を策定しているほか、天然ガス輸出ターミナルの新規認可一時停止を解除し、カリフォルニア州などで厳格な汚染基準設定を認める措置を撤回する見通しという。
また、環境保護局（ＥＰＡ）の本部を首都ワシントンから移転することも検討しているという。”

おはようございまーす
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https://mandarinnote.com/archives/26698

「1965年、インドネシア大虐殺について」

TLでインドネシア大虐殺について、流れてきていますが、この事件単体では、昨年出た

「ジャカルタ・メソッド」（河出書房新社）

　が、各階層のサバイバーへのインタビューと文書史料の双方を駆使、しかも読みやすいのでお勧めです。

　「グローバル冷戦　　global cold war」の文脈ではウェスタッドの「グローバル冷戦史」、第三世界主義抹殺のプログラムにもアクセントを置いたものとしては、プラシャッド「褐色の世界史」があります。

勿論、「ジャカルタ・メソッド」もグローバルな視座、当然あります。

この虐殺のメソッド、実は1964年ブラジルでまず考案された。

先日、選挙に負けて暴動を扇動したボルソナロは、この治安・拷問関係部門の直系です。

インドネシアやチリでは米政府とCIAが、軍部と結託して成功させた。

冷戦以降は、米国が介入するとは限らず、その場合たいてい失敗します。

日本の政治学・国際関係論では、この「グローバル冷戦史」の文脈の研究はほとんどなし。

逆に、米国中心の国際秩序を前提とした政治史、経済開発、あとゲーム理論です。

このゲーム理論を現代史に持ち込むところからラムズイヤーのような輩が出てくるのです。

「アクト・オブ・キリング」と「ルック・オブ・サイレンス」　（続）

　日本ではどうも「想像の共同体」を文脈抜きに使いまわす時期が長すぎたように思います。

　訳者の白石隆などは、はっきり言ってアンダーソンの立場には何の共感もない人間です。翻訳もはっきり言って誤訳も多い。

　アンダーソンは基本的に第三世界ナショナリズムに肯定的であり、１９６５年の事件についても、「共産党が合法性に拘り過ぎたのは政治的に失敗」という意外（？）な指摘をしています。
　いずれにしてもこの１９６５年の大虐殺事件は「Global cold war 」に決定的な影響を与えました。
米国は共産主義のヴェトナムへの
「封じ込め」に成功します。
　
私見では、この時までむしろ「中国派」だった日本共産党が決定的に「武闘路線」を放棄し、「日本」共産党として議会主義に最終的に参加することを選んだのは、この事件の結果ではないか、と推測しています。

つまり「煽るだけ煽った」毛沢東の中国が、実のところ、PKIを助ける能力も意志もない、ということが明白になったからです。

これは事柄の性質上、文書資料によって「確定」するのはおそらくまだ数十年かかる、あるいは「確定」するのは無理かもしれませんが・・・状況証拠からして間違いない、と思われます。

「アクト・オブ・キリング」と「Look of silence」

　
　東南アジアでの米国の「宗教戦争」の最中、１９６５年、インドネシアのスハルト派軍部とCIA、MI6（英軍事情報部）、オーストラリア情報機関の連携、そして右派民兵集団の動員により、数百万ともよばれるインドネシア共産党員及び関係者が虐殺されました。

　これによってアジア最大とされたインドネシア共産党（PKI）は地上から消え去りました。

　　この二つのドキュメンタリーは、加害者（とくに民兵集団）にインタビューを進める過程を映像化しています。後者は被害者の関係者も登場します。

　恐ろしいのは、この大虐殺は未だインドネシアでは公的に批判の対象になっておらず、関係者の処罰も行われていないこと。むしろ被害者側のサバイバーが、身を潜めて生きていかなければならない。

　スハルト政権自体は倒れたとは言え、インドネシアのエスタブリッシュメントが、「虐殺」に加担した側との連続性が強いことが根本的な原因でしょう。

　本来、インドネシアを研究フィールドにしていたB.アンダーソンはこの事件に関してスハルト政権を強く批判したため、長く入国を拒否され、結果として広く東南アジアを研究対象としたため、「比較の亡霊」という名著も生まれます。

　 BTした、米国における黒人問題のドキュメンタリー、私も全て観ましたが、どれもとても参考になります。

　あと、最近では「黒い司法」もおすすめです。

　尚、「私はあなたのニグロではない」と、ゲイの黒人詩人・作家J.ボールドウィンの未完の作品を巡るドキュメンタリーで、黒人文学に関心のある方はぜひ、という作品です。

　米国の黒人文学、サルトルとも親交のあったR.ライト、J.ボールドウィン、トニ・モリソン（女性、ノーベル文学賞、著書に『ビラウド』（翻訳あり）など）という流れがあります。

　 [参照]

米国における黒人問題のドキュメンタリ映画。

Netflixの”13th”は、Youtubeにもあがっているので（公式）、見たことない方はぜひ。

・「13th －憲法修正第13条」
https://www.youtube.com/watch?v=krfcq5pF8u8

あと、Netflix入っている方は、これも。

・「パワー: 警察権力の本質を問う」
https://www.netflix.com/title/81416254

Netflix入っていないけど、amazonプライムは入ってるという方は、こちら。

・「私はあなたのニグロではない」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07JZHTTQQ

amazonプライム見放題のラインナップには入っていないけど、こちらもおすすめ。

・「ブラックパワーミックステープ〜アメリカの光と影〜」
https://www.amazon.co.jp/dp/B00GJEDINM

（「私はあなたのニグロではない」、「ブラックパワーミックステープ」は、
地域の図書館などに入っていることもあります。調べてみるといいかもしれません）。

　どうも「朝日」に米大統領選について、「行き過ぎたリベラル」？党内に大掃除求める声」などというリード文がついている笑止千万な記事が出ているらしい。

　「朝日」は8月の選挙前にも星野智幸にインタビュー、「正義」に依存し個を捨てるリベラル」などという記事を掲載していたが、よっぽど「リベラル」を貶めたいらしい。

　今回ハリスが負けたのは、「ソーシャル」の訴えが欠けていたため。
　ちなみに大陸欧州ではソーシャル（左）VS　リベラル（右）となるが、米国ではリベラル（中道）VS 保守（右）となる。

　これはWWII後もついに米国に社会民主主義と福祉国家が体制としては構築されなかったことに関係する。また冷戦レジーム構築において米国では（反共・反社会主義）が国体となった。

　かつて民主党は南北戦争で敗れた南部側を中心とした政党だったが、ニューディールの際に中西部の労働組合と黒人票を支持基盤に組み込んだ。このニューディール連合を米国では「リベラル」と呼ぶ。

　しかし、クリントン以降ニュディール連合は解体の一途を辿り、現在の民主党執行部は「ウルトラ・ネオリベラル」。結果支持者は激減したが、正直サンダースよりはトランプが「まし」という立場。

それにしても、「朝日となんとかにつける薬はない」とはこのことである。
　

Private jets carbon emissions making huge contribution to climate change
https://www.independent.co.uk/travel/news-and-advice/private-jets-climate-change-carbon-emissions-b2643720.html?utm_source=flipboard&utm_medium=activitypub

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