#高橋源一郎の飛ぶ教室 #NHKラジオ #nhkr1
#らじるらじる の #聴き逃し配信 で聴いてる。
"ゲスト:九段理江さん(作家)
初回放送日:2024年6月7日
作家・高橋源一郎センセイがあなたの好奇心を呼び覚ます夜の学校。前半はおススメの1冊をご紹介。後半は多彩なゲストを迎え、源一郎さんが心の赴くままに語り合います。
【ヒミツの本棚】今回の課題図書は、九段理江著『東京都同情塔』です。【きょうのセンセイ】ゲストは、1コマ目の著者で作家の九段理江さんです。▼番組への質問・メッセージは番組ホームページからお送りください!▼放送後1週間の聴き逃し配信、「読むらじる」でもぜひお楽しみください。
(c)新潮社
"
ゲスト:九段理江さん(作家) - 高橋源一郎の飛ぶ教室 - NHK
https://www.nhk.jp/p/gentobu/rs/Q8WXZR1XWJ/episode/re/RPV5N5JWK7/
『1982年から年金加入が認められたのは在日外国人(対象者の多数は在日コリアン)。年金受給権確保の手段として、外国人の場合、国民年金制度が創設された1961年から1982年については「合算対象期間(カラ期間)」とされ受給資格期間になるが年金額には反映されない。
例えば、中国残留邦人・沖縄在住者等の日本人の場合でも制度はあったが加入できない期間が存在するが、日本人の場合は保険料を納付していない場合でも「保険料免除期間」として取り扱い受給資格期間にもなるし年金額にも反映される。また制度変更によって問題もあるので追納も出来る。
これに対して、在日外国人は同様に日本国内に居住し税金を負担していても年金の額には全く反映しない「合算対象期間」としてしか認めていない。しかもこの制度の導入は86年からで82年から4年間に受給権を得られたであろう人間には任意脱退で処理されたケースもあるが救済措置はない。
「合算対象期間」は、受給権の資格期間を判断する場合には計算に入れられるが、年金額の計算に関しては全く反映されない。また「保険料免除期間」と異なり追納することにより将来の年金額を充実させる道も閉ざされている。
「合算対象期間」の対象の外国人の場合、年金額が著しく低くなる可能性が高い。
そもそも「難民条約」の批准に際して公的扶助と労働法制及び社会保障のそれぞれに関して「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」 必要があり1982年1月1日以来、国民年金法上の国籍条項は撤廃され在日外国人も国民年金への加入できるようになったという経緯がある。
また日本国政府は、日本国籍者の場合には、古くは「10年年金」「5年年金」の時、新しくは「沖縄特例」等を積極的に宣伝しているが、在日外国人に「合算対象期間」が適用されることはほとんど宣伝されない。
年金制度においても、在日外国人へは国際条約に抵触しそうな差別的取り扱いが生じているのではないか。』
(「在日外国人 新版」田中宏さん)
朝日新聞で、『 国民年金の加入者を日本国籍の人に限る「国籍要件」は、1982年に撤廃された。しかし、日本で暮らす外国人の高齢者にも、受給資格の「壁」が残った。
基礎年金(国民年金)を受給するためには、年金保険料を納めた期間や、加入者である期間が一定以上必要になる。この受給資格期間は現在は10年だが、82年当時は25年だった。
82年から国民年金に加入しても、加入期間の60歳を迎えるまでに、25年の期間を満たせない人が多かった。このため国は86年の改正で、国民皆年金が始まった61年から、国籍要件が適用された81年末までの約20年間について、合算対象期間(カラ期間)とし、受給資格の算定に含める措置を講じた。
ただ、86年の改正時に60歳を超えていた人は、措置の対象外となり、現在まで無年金の状態が続いている。』とある。
この合算対象期間の話、制度上確かに期間中外国籍であったものは受給資格の算定に含める事になり、10年間の納付で受給資格を得る事が出来る。
しかし、年金の金額は10年分。非常に低い額であって、制度の瑕疵によって加入したくとも出来なかった人間に対する措置として十分なものとは言えない。
また、とにもかくにも加入していた人間が対象になる。「加入して金払い出したけど結局期間が足りなくて貰えない。であれば、辞める」として脱退した人間もいる。
更には、このカラ期間の話はほとんど周知されていない。
敏感な私ですら知らなかった。
カラ期間の話は自ら手続をする必要がある。わたしの知っているご高齢の方は、カラ期間によって受給資格が発生している事知るまでに長く時間がかかり、年金の受給年齢になっても長く手続きをしていなかった。
わたしが知ったのは別件で民団のWEBサイトを確認してた時。
年金事務所から知らせがあるワケでもないし、華僑団体でも、そんな情報提供は一切ない。
違う話だが、わたしが「朝鮮人(華僑ではそう言います。)凄いな。」と思う理由の一つがこの経験であるという事は間違いない。
#吉田ルイ子 さんが逝きました。
手元にある本を確認して見ると、代表作の『ハーレムの熱い日々』が、ない。
誰かに貸し出したか、或いは引っ越しの際にどこかにやってしまったかな。
ですが、『自分をさがして旅に生きています』はあった。
こちらは手に届くところにおいて置きたかったようだ。
傍線、いくつかの書き込みがある。
崩壊寸前でボロボロ。
今と違って、本を読んでいた当時、いろいろと悩み考えていたようだ。
今から9年前の2015年7月31日、その吉田さんの写真展に出かけた。
エッ、吉田さんが79歳の時の写真か。
ちょっと(いろいろと)信じられない。
はい。
消費税が消費したことへのばつなら、所得税は所得したことへのばつですね
南彰さんの「絶望からの新聞論」(地平社)が話題沸騰中だが、大新聞の「黄昏」は唯物論的にも、もう「point of no return」を超えたようである。
かつて、読売新聞はついに600万部を切った。さらに実際は販売店が3割「被っている」ので実売は420万部とされる。
朝日は300万を切ったあたり、実売は200万部くらいだろう。
この販売部数の激減は、広告主からの圧力にますます「弱く」なる現象として現れる。
元来、日本の新聞・TVは大スポンサーである大企業の批判はできなかったが、現在製薬業界と政治の関係も紙面では報道できなくなっている。小林製薬のように、業界下位で「現行犯」的なものは別だが。
勿論、経済安保、原発再稼働案件などはもはや「国策」として上からの言論統制。
政界システムとともに大新聞の崩壊もカウント・ダウンに入ったようだが、この結果は未知数。
というのもTVは視聴率が低下しているとは言え、政治的理由からとりあえず温存するからだ。ここに広告屋・CONサル、芸能界が噛む。
現在下位半分は政治に無関心だが、「勝ち組」のつもりだった中の上が「21世紀のファシズム」に動員される可能性はある。
「地平」は先手を打ってオルタナティヴ・メディアとして創刊された。
きのこ。しろい。くろい切株が好物