Takehiko MAKINO（牧野武彦） @Takeh_m@fedibird.com

https://en.wikipedia.org/wiki/National_Popular_Vote_Interstate_Compact
アメリカ大統領選挙については、National Popular Vote Interstate Compact（全国一般投票州間協約）という改革案もある。これに参加する州は、自分の州の選挙人を全国一般投票で多数派を占めた候補に与えるという協約で、今のところ17州とワシントン特別区が批准している。批准している州の選挙人の合計が過半数に達するとこの協約は発効し、批准しない州が現行の方式を続けても、この方式により大統領が決定されることになる。州には選挙人の割り振り方を独自に決める権利があるため、この方式なら実行するのに合衆国憲法を変える必要はない。その点、憲法改正を要する、選挙人制度を廃止して全国一般投票だけで決めるようにする改革よりハードルは低い。選挙時の資源投下が特定の激戦州に集中し、他の州は蚊帳の外になってしまうことを問題視した案だが、激戦州は自らの影響力を手放さないためにこれを批准したくないというインセンティブがある。既に批准した州と検討中の州を合わせても現状では選挙人数が過半数に届いておらず、今後実行に漕ぎ着ける可能性がどれくらいあるのかは未知数である。

https://apnews.com/article/election-2020-senate-elections-voting-maine-united-states-355f2859cf5dabf25bb0bb953f9c66bd
メイン州は ranked choice で投票する方式を取り入れたという点でも独特です。候補者に序列を付けて投票し、1位票だけで過半数を取る候補がいない場合は、最下位に投票された票の第2位を加え、それでもダメならブービーの人に投じられた票の第2位を加え、過半数を取る候補が出るまでそれを繰り返す。第3党（以下）の候補が変な形で結果を左右することを避けるためです。仮に2000年にフロリダがこの方式だったらゴアが勝っていただろうし、今回もいわゆる激戦州でこの方式が使われていればハリスが普通に勝つだろうと思われます。開票結果が出るのに時間（日数）がかかるのが難点ではありますが、アメリカ大統領選のように、投票から就任まで2ヶ月以上あるような選挙では大きな問題はないでしょう。

トランプが今回負けたとして、2028年にまた出てくる可能性がないと本当に言えるのだろうか。色々な罪に問われて裁判が継続し、一審で有罪になるとしても、最後はあの連邦最高裁がある。信者は離反するとしても徐々に減るだけだろうし。ただ、連邦下院を民主が押さえれば、今のような影響力を示すことができなくなるので、フェードアウトしていくのかもしれませんね。あとは既に現れている、年齢からくる衰えですか。

年収の壁のラインを上げることで、学生がアルバイトをもっとできるようにする、と言っている政党があるようだ。しかし、それは日本経済のポテンシャルを下げてしまう政策だと思う。学生は勉学で能力を上げてこそ、社会に出てからの生産性が高まるはずだし、イノベーションを起こす蓋然性も上がるのに、その可能性を摘んでしまうことになるからだ。むしろ、学生がアルバイトしなくても済むような政策にお金を使うべきだ。

https://www.albirex.co.jp/game/53050/
#アルビレックス新潟
#ルヴァンカップ 決勝はPK戦までもつれ込んだけど敗戦。こんなに悔しい負けはないというくらい悔しい。PKを外してしまった長倉は泣きじゃくっていたけれど、勝てなかったのは断じて彼のせいじゃない。前半で2点リードを許しながら追いつけたのは長倉含め交代選手の奮闘があったからこそなのだから。
正直、1点リードされたまま後半ロスタイムに入り、名古屋が時間を使い出した時はもうダメかと思った。最後の最後にVARでPKが認められたのは本当に助かった。
延長でも先に点を取られ、試合を通して一度もリードすることができなかったのが苦しかった。試合開始からおよそ30分、ビルドアップをさらわれて失点するまではこっちのペースでシュートを何本も打てていたので、あの時間帯に先制して、リードする展開にしたかった。それでも、2度追いついた激しい攻撃には熱くさせられた。
あとはリーグ戦３試合を残すのみ。今回の準優勝を糧にするためにも早く残留を決めて欲しい。

トランプは、ひどいことを言えば言うほど支持が固まるという感じなのですかね。しかし、どちらにするか決めかねている人たちは、ああいうひどい発言をどれか一つでも聞いているのだろうか。ハリスの中東政策や移民政策に不満があるのだとしても、トランプのあれを見て、それよりも（自分にとって）マシなことをする可能性を見出すのは不可能だと思うのです。情報の伝わり方に歪みがあるとしか思えない。

今の社民党も、立憲と合流しようとしたときについて行けなかった人たちの党なのですよね。こっちは国民と違って立憲と対立してはいないようだけど、福島党首のあの感じでは、党勢拡大を目指しているのかどうかすら怪しい。社民主義で減税を言うのも矛盾だし。

一方、自民公明が少数与党として政権を維持すると、細川内閣の次の羽田内閣以来のことになる。あれは予算を何とか通しただけで総辞職、その次は「禁じ手」の自社さ政権となった。ただ、今回は仮に自公少数政権が瓦解しても、その代わりに集まって内閣を作れる組み合わせが見当たらない。立憲はもちろんのこと、国民も維新も自民と組むのは自殺行為だから。つまり少数与党のまま来年の参院選まで行くしかなくなるのではないかな。

共産はともかく、元々立憲への対抗意識が強い維新と国民（解党して旧立憲と合流し新党を作ろうとしたときにそれを拒否した人たちの集まり）が立憲と協力する可能性は元々低かった。今回の選挙で国民は議席大幅増なので、少なくとも党首はますます強気に独自路線を行こうとするだろう。野田氏はそれを織り込み済みで、それでもなお筋を通そうとしているだけなのだと思う。細川政権を見るまでもなく、多党連立政権は脆いものだし、ましてや今は参院を押さえていないので、無理に政権を取っても失望を招くだけ。来年の参院選が勝負なのだと思う（半数改選だから、1回で過半数を抑えるのは困難なのだとしても）。

https://www.theatlantic.com/culture/archive/2024/10/washington-post-bezos-amazon-prime-cancel/680421/?gift=sgGqdLesLD4Fl65SIJOSw2kx0VCbkndZrNSAYC8UBO4&utm_source=copy-link&utm_medium=social&utm_campaign=share
Don’t Cancel The Washington Post. Cancel Amazon Prime.
The subscription money enriching Jeff Bezos could instead be spent on the journalism crucial to preserving democracy.
大統領候補への支持表明をやめた
#ワシントンポスト の講読をキャンセルするなら、#Amazonプライム を解約してその分を新聞の購読料に充てるべきだと。そもそも人々が新聞にお金を払わなくなっているせいで、ベゾスのような富豪に頼らざるを得なくなっているので、それがベゾスによる編集への介入を招いた。今回ワシントンポストがやったことが許せないのなら、ベゾスの影響を排除して、編集の独立性を復活させる方に動かなければならない。購読をやめるのは逆効果しか生まない。

ああ、有田氏は比例復活で当選したのですね。だとすると前提は変わってくるのかなあ。でも参院比例区に始まり、その後は沖縄に行ったり山口に行ったりと、その時々で注目を集める場所に移り、腰を落ち着けることがなかった。次も24区から立つという展望がないことに変わりはないと思う。

東京24区（八王子の大部分）は、立憲の準備が足りなさ過ぎで、結局はギリギリになって落下傘候補を投入するしかなかったのがいけなかったんだろうと思う。市議も都議も層が薄いから仕方がなかったのかもしれない。野党乱立になったのもそれが原因でしょう。今回の候補は恐らく単発なので、次回を期して長期的に活動できる候補者を早く発掘すべきだと思う。僕の住んでいるところは区割り変更で八王子から切り離されたので、もう関係ないのですけどね。（ただ、こっちも今回は勝ったとはいえ、後継者の準備を始めないと次は危ないかもしれない。）

選挙が終わったあたりから、#facebook が、AIで作られたと思われる美女画像を使った不正広告の嵐に見舞われている。報告しても報告しても追いつかないのは、ちょっと前の有名人を騙った投資勧誘詐欺広告の時よりひどい。広告関係のアルゴリズムか何かがハッキングされているんだろうなぁという感じで、あれが収まるまでは、精神衛生上、見に行かない方がいいかな。そうでなくても、既に「友達」の中のアクティブユーザーが激減していて、交流の場としての魅力が瀕死の状態なのですけど。

NHKと朝日新聞の出口調査、結構食い違いがありますね。

しかもこれは、今の恒常的な財政赤字をそのままにすることが前提になっています。しかし、この赤字自体、いつまでも続けていいものじゃない訳です。国債残高の対GDP比が拡大の一途をたどり、それは今起きている円安を更にひどいものにしてしまうから。インフレもひどくなるでしょうね。

https://toyokeizai.net/articles/-/199295?display=b
8年も前の記事ですが、消費税を下げるために所得税の累進強化をしようとするとどうなるか、という大筋の議論としては今も有効だと思う。課税所得900万円以上の層の所得税を90％にしてようやく消費税2％分になるという計算になるそうです。これは、住民税10％と合わせて、900万円を超えた分の所得を全額税金として取られるという意味です。課税所得が900万円に及ばない層の人たちにとっては溜飲の下がる話かも知れないが、それでも消費税は2％しか下げられないし、課税所得900万円（収入だと1000万円ちょっとかな）以上はいくら稼いでも全部税金に取られるなんて世界に住みたい人はいるのでしょうか。馬鹿馬鹿しくて働く気が失われ、生産性の低下→税収減を招くでしょう。ていうか、これはある種の共産主義なのですよね。
だから僕は、消費税を下げる、という政治家や政党を信用できないのです。