Takehiko MAKINO（牧野武彦） @Takeh_m@fedibird.com

トランプは、ひどいことを言えば言うほど支持が固まるという感じなのですかね。しかし、どちらにするか決めかねている人たちは、ああいうひどい発言をどれか一つでも聞いているのだろうか。ハリスの中東政策や移民政策に不満があるのだとしても、トランプのあれを見て、それよりも（自分にとって）マシなことをする可能性を見出すのは不可能だと思うのです。情報の伝わり方に歪みがあるとしか思えない。

今の社民党も、立憲と合流しようとしたときについて行けなかった人たちの党なのですよね。こっちは国民と違って立憲と対立してはいないようだけど、福島党首のあの感じでは、党勢拡大を目指しているのかどうかすら怪しい。社民主義で減税を言うのも矛盾だし。

一方、自民公明が少数与党として政権を維持すると、細川内閣の次の羽田内閣以来のことになる。あれは予算を何とか通しただけで総辞職、その次は「禁じ手」の自社さ政権となった。ただ、今回は仮に自公少数政権が瓦解しても、その代わりに集まって内閣を作れる組み合わせが見当たらない。立憲はもちろんのこと、国民も維新も自民と組むのは自殺行為だから。つまり少数与党のまま来年の参院選まで行くしかなくなるのではないかな。

共産はともかく、元々立憲への対抗意識が強い維新と国民（解党して旧立憲と合流し新党を作ろうとしたときにそれを拒否した人たちの集まり）が立憲と協力する可能性は元々低かった。今回の選挙で国民は議席大幅増なので、少なくとも党首はますます強気に独自路線を行こうとするだろう。野田氏はそれを織り込み済みで、それでもなお筋を通そうとしているだけなのだと思う。細川政権を見るまでもなく、多党連立政権は脆いものだし、ましてや今は参院を押さえていないので、無理に政権を取っても失望を招くだけ。来年の参院選が勝負なのだと思う（半数改選だから、1回で過半数を抑えるのは困難なのだとしても）。

https://www.theatlantic.com/culture/archive/2024/10/washington-post-bezos-amazon-prime-cancel/680421/?gift=sgGqdLesLD4Fl65SIJOSw2kx0VCbkndZrNSAYC8UBO4&utm_source=copy-link&utm_medium=social&utm_campaign=share
Don’t Cancel The Washington Post. Cancel Amazon Prime.
The subscription money enriching Jeff Bezos could instead be spent on the journalism crucial to preserving democracy.
大統領候補への支持表明をやめた
#ワシントンポスト の講読をキャンセルするなら、#Amazonプライム を解約してその分を新聞の購読料に充てるべきだと。そもそも人々が新聞にお金を払わなくなっているせいで、ベゾスのような富豪に頼らざるを得なくなっているので、それがベゾスによる編集への介入を招いた。今回ワシントンポストがやったことが許せないのなら、ベゾスの影響を排除して、編集の独立性を復活させる方に動かなければならない。購読をやめるのは逆効果しか生まない。

ああ、有田氏は比例復活で当選したのですね。だとすると前提は変わってくるのかなあ。でも参院比例区に始まり、その後は沖縄に行ったり山口に行ったりと、その時々で注目を集める場所に移り、腰を落ち着けることがなかった。次も24区から立つという展望がないことに変わりはないと思う。

東京24区（八王子の大部分）は、立憲の準備が足りなさ過ぎで、結局はギリギリになって落下傘候補を投入するしかなかったのがいけなかったんだろうと思う。市議も都議も層が薄いから仕方がなかったのかもしれない。野党乱立になったのもそれが原因でしょう。今回の候補は恐らく単発なので、次回を期して長期的に活動できる候補者を早く発掘すべきだと思う。僕の住んでいるところは区割り変更で八王子から切り離されたので、もう関係ないのですけどね。（ただ、こっちも今回は勝ったとはいえ、後継者の準備を始めないと次は危ないかもしれない。）

選挙が終わったあたりから、#facebook が、AIで作られたと思われる美女画像を使った不正広告の嵐に見舞われている。報告しても報告しても追いつかないのは、ちょっと前の有名人を騙った投資勧誘詐欺広告の時よりひどい。広告関係のアルゴリズムか何かがハッキングされているんだろうなぁという感じで、あれが収まるまでは、精神衛生上、見に行かない方がいいかな。そうでなくても、既に「友達」の中のアクティブユーザーが激減していて、交流の場としての魅力が瀕死の状態なのですけど。

NHKと朝日新聞の出口調査、結構食い違いがありますね。

しかもこれは、今の恒常的な財政赤字をそのままにすることが前提になっています。しかし、この赤字自体、いつまでも続けていいものじゃない訳です。国債残高の対GDP比が拡大の一途をたどり、それは今起きている円安を更にひどいものにしてしまうから。インフレもひどくなるでしょうね。

https://toyokeizai.net/articles/-/199295?display=b
8年も前の記事ですが、消費税を下げるために所得税の累進強化をしようとするとどうなるか、という大筋の議論としては今も有効だと思う。課税所得900万円以上の層の所得税を90％にしてようやく消費税2％分になるという計算になるそうです。これは、住民税10％と合わせて、900万円を超えた分の所得を全額税金として取られるという意味です。課税所得が900万円に及ばない層の人たちにとっては溜飲の下がる話かも知れないが、それでも消費税は2％しか下げられないし、課税所得900万円（収入だと1000万円ちょっとかな）以上はいくら稼いでも全部税金に取られるなんて世界に住みたい人はいるのでしょうか。馬鹿馬鹿しくて働く気が失われ、生産性の低下→税収減を招くでしょう。ていうか、これはある種の共産主義なのですよね。
だから僕は、消費税を下げる、という政治家や政党を信用できないのです。

#衆議院議員選挙 投票を済ませました。NHKの出口調査が来ていたけど、声はかけられませんでした。（2009年に出口調査に答えた経験があります。）

どこの国でも政府に対する不満が積もり積もっているのは分かるが、だからといって、独裁主義者に手綱を渡すような投票行動は本当にまずい。そもそも、その不満は Autocracy, Inc. 陣営によるプロパガンダによって増幅されたものである可能性も結構あるのだし。

https://www.anneapplebaum.com/book/autocracy/
Autocracy, Inc. というのはこの本のタイトルになっている言い方です。本書は、いかに世界の独裁国家（民主主義の服を纏っているものも含む）が結託して、自分の独裁的地位を守るのに邪魔になる民主主義・自由主義への信用を落とすためのプロパガンダを流しているのかということを描いています。目次は
　序章　Autocracy, Inc. 独裁政治株式会社
　1章　The greed that binds 互いを結びつける強欲
　2章　Kleptocracy metastasizes 泥棒政治の転移
　3章　Controling the narrative 語られる内容の制御
　4章　Chamging the operating system オペレーティングシステムの置き換え
　5勝　Smearing the democrats 民主主義者に汚名を着せる
　終章　Democrats united民主主義者の団結
となっていて、こんなにひどいことが世界のあちこちで起きているだけでも愕然とするのに、それらが互いに助け合っていることが恐ろしい。

「選択的夫婦別姓」は「選択的夫婦同姓」に改称したらいいんじゃないかと思う。実質は全く変わらない一方で、字面に「別姓」がなくなることで賛成に回る人が一定の割合で出るような気がするからです。