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都田爽 さんがブースト

Xユーザーの山崎 雅弘さん:
「(続き)「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」には、軍備増強で莫大な利益を手にする兵器産業最大手・三菱重工業の宮永俊一会長や通信最大手・NTTの澤田純会長らも参加。落合陽一・筑波大准教授の名も。これらの人間が、日本の軍備増強を日本政府に働きかけ、日本を準戦時国家へと造り変える。 twitter.com/mas__yamazaki/stat」 / X
x.com/mas__yamazaki/status/185
「日経新聞も軍備増強に協賛する側です。

「三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工大手3社の防衛事業が拡大している。2025年3月期の防衛関連事業の売上高に当たる売上収益は3社合計で1兆5110億円と前期から25%増加する見通しだ。日本の防衛予算拡大が続くとの期待から市場の注目」
t.co/aNeLucciwT」 / X
x.com/mas__yamazaki/status/185

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Xユーザーの山崎 雅弘さん:
「読売新聞グループ本社の山口寿一社長って、ただの新聞社社長じゃありません。岸田前政権に軍備増強政策を働きかけた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(2022年11月22日)と「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」(2024年2月19日)の委員。政策関係者です。x.com/jijicom/status/185451295」 / X
x.com/mas__yamazaki/status/185
「(続き)2024年2月20日付の「しんぶん赤旗」によれば、読売新聞グループ本社の山口寿一社長「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」において「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と発言していた。

軍備増強を推進する新聞社社長。
t.co/V0CCSzWDjb」 / X
x.com/mas__yamazaki/status/185

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"今回の大統領選では、トランプの演説が嘘と陰謀論と誹謗中傷に満ち、政策をめぐっては支離滅裂であることがほとんどであったにもかかわらず、米国の大手メディアが、あたかも「まともな」共和党大統領候補であるかのように伝えてしまっているという危惧が広がった。

そのまま聞いていては意味不明な演説に対して、記者たちが問題発言を削ぎ落したり逆に理解を手助けする言葉を足して「補正」し、意味が通じる話であるかのように伝える。言ってみれば、普通の人には理解できない「トランプ語録」を、記者が通訳のように「訳して」記事化するのだが、それは直訳ではなく意訳である。"

courrier.jp/cj/381936/

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『「カリホウメン」

 難民申請中の外国人の家族に取材すると必ず耳にする言葉だ。

 仮放免は日本から強制退去の命令を受けた難民申請者らが一時的に収容が解かれる制度。出入国在留管理庁によると、2023年末で2929人が仮放免として扱われている。

 県境をまたいでの移動はできない。国民健康保険にも加入できない。就労も不可。人によっては月1回は同庁機関で延長申請をしなければならない。

国が健康や人道上の理由から入管施設外での生活を認めてはいるものの、医療機関や福祉施設への十分な橋渡しはない。

 事実上身動きがとれない生活困窮状態で、仮放免の人たちは私たちのすぐそばで生きている。彼らの姿を伝えたかった。』

難民認定に150万円必要と言われオーバーステイ 無情の仮放免 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20241110/

都田爽 さんがブースト
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ここが戦場になります、と言っているようなものです。基地、要塞化する事が防衛力強化だとは思えません。

公道に戦車…与那国島の日常を「防衛力強化」の声が塗りつぶす 「米軍と自衛隊に囲われた」島民の危機感
東京新聞 TOKYO Web 2024/11/12 tokyo-np.co.jp/article/366268

世界初の刃物総合博物館「フェザーミュージアム」来館者数20万人を突破 | フェザー安全剃刀株式会社のプレスリリース
prtimes.jp/main/html/rd/p/0000

知らないところだ :chunta_memo:
体験型っていうのがいいな

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公道に戦車…与那国島の日常を「防衛力強化」の声が塗りつぶす 「米軍と自衛隊に囲われた」島民の危機感 :東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/366268

こと沖縄島ではない琉球弧の島々でより色濃く表面化する「しがらみ」を考えるにあたり、よい記事だと思う。

転勤族の自衛隊所属有権者が増え、地域の行事にも顔を出す。
わりと最近移住をした非琉球・沖縄県ルーツだから言えることは、「良くも悪くも」あるんだろう、なにが「島外避難」だ。二度とそんなことをさせないようにしろ。

平安文化は女性的? 「突っ込みどころ」のある展示と向き合う歴博:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASSC720X6SC

>博物館や史料館などの展示施設では、作り手のジェンダーバイアスが展示内容に反映されてしまう傾向があります。根強く残る偏見を後世に引き継がないために、展示にはどんな工夫が求められるのでしょうか。変わろうとする博物館の今を取材しました。

>2020年に注目を集めた企画展「性差(ジェンダー)の日本史」を開催した国立歴史民俗博物館(歴博)=千葉県佐倉市=では、継続的に展示の見直しをしている。

>「1983(昭和58)年の開館当初はジェンダーの視点を取り入れる意識がなかったため、いろいろと突っ込みどころが出てきた」と歴博で日本古代史を研究する三上喜孝教授は振り返る。

引用は上記記事から。
下記記事は全文読める(小異あり)
(フォーラム)ミュージアムとジェンダー:2 見直す動き:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1608069

都田爽 さんがブースト

BT

お金持ちファミリーがいっぱいトランプに寄付してて、すごいなぁと思って
これを調べている団体”Americans for Tax Fairness”のホームページを見てみました。

「儲けている大企業やお金持ちからちゃんと税金を取って!」と呼びかけている団体でした。
こういう当たり前のことをまっとうに言っていくの、大事なことですね。

もう少し詳しい感じの記事。
americansfortaxfairness.org/bi

からのリンク
docs.google.com/spreadsheets/d
でずらっと150位までの表が見られます。
(画像はそのスクショ)

1位はメロン家。カーネギー・メロン大学を創ったことで有名なアンドリュー・メロンという大金持ちが創始者。
事業に成功して、当時のアメリカの財務長官になったけど、そのときに世界恐慌に。

3位がマスク。

あと、ブラックストーン(投資会社)とかウォルマート(スーパーのチェーン)とかの人たちもいますね。

ちょっと下のほういくと、マーベルの元会長Isaac Perlmutterとかも。

こういうお金持ちたちが寄付して自分たちのお金儲けに有利な法律つくらせたり、
お金持ちが税金をなるべく払わなくていいようにさせたりしているんですね。

というスタンスの広告会社やタレントを使う企業もまたそういうスタンスだという理解になるな
不買

都田爽 さんがブースト

"大手広告関係者は「騒動を起こしたタレントを起用する場合、判断ポイントひとつに刑事事件になっているかどうかがある。今回はそうではないので今後も起用は可能です」と語る。その場合、今回の件については「なかったこととして扱う」"
松本人志、今後の起用は「最初にどこが」探り合い 騒動は「なかったこととして扱う」広告関係者 - 芸能 : 日刊スポーツ
nikkansports.com/entertainment

あー今日も楽しかった
とても良い気分のまま帰宅
充実感で満たされている
幸せ

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"松本人志の「訴訟終結」って新しい概念すぎる。勝手に訴えて、見込みがなくてやめて。吉本新喜劇すぎる。イキっといて、勝ち目がないと、今日はこのへんにしといたるわ!と肩いからせて帰っていく。それを盲目的ファンは言い回しだけで「文春が負けた」と勘違い。こんなやり方を定着させてはいけない。"
x.com/cobta/status/18551683613

都田爽 さんがブースト

"本件訴訟は本格的に始まる前にあっけなく終結しました。文春側は民事訴訟法に基づく取り下げ同意をしただけで、訴訟上の和解にも至っていません。

 筆者も弁護士として申し上げると、通常、勝訴の見込みがある事件ではこのような終結はしません。早々に撤退し、ダメージコントロールをはかったように見受けられました。

 一方、勇気を出して被害を訴えた結果、5億5000万円を請求する極めて威嚇的な訴訟に巻き込まれ、振り回された被害者の方々のこの約1年の心的ストレスはいかばかりだったでしょうか。著名芸能人の多大なる権力性をいやというほど思い知らされる顛末です。"
松本人志氏の訴訟終結 これで問題を終わらせていいのか?(伊藤和子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
news.yahoo.co.jp/expert/articl

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イニシアティブ(国民発議)という仕組みがあります。

今国会では、国会議員が話し合います、と決めた議論しかできていない。しかし、この国民発議ができるようになるということは、「国民自身が国会で議論するテーマを決める」ということです。

改憲のハードルよりも低いハードルで話し合いしてくれるところまで持って行けるということです。

こんな団体もあります。

日本での「#国民発議 」実現への道 水上貴央(弁護士でINIT共同代表)
init-jp.info/can/

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最悪である。

イスラエル首相、強硬方針維持へ トランプ氏勝利「最良シナリオ」―ガザで軍事作戦継続:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=20241108

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ドイツは、イスラエルを批判した者には市民権を剥奪するという罰則を求める新たな決議を可決した。

(※ほんとうにクリスタル・ナハトが再現されるのではないか)

x.com/redstreamnet/status/1854

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