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長目トドン さんがブースト

期待よりも不安の方が大きいビッグニュースだ。

ホンダと日産では経営理念も企業文化も全く異なるように見えるだけに、経営統合ともなれば調整に相当な時間を掛けなければ空中分解しかねないという懸念がある。おまけに三菱自工もとなれば、下手をすると「三すくみ」の構造だ。

日本の自動車産業に更なる整理統合が必要なのはその通りなのだが、かと言って脅しを掛けつつ裏から統合を誘導しようとする行政のありようには疑問を感じる。

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ホンダと日産自動車 経営統合に向け協議 統合実現すれば世界3位の自動車メーカーに | NHK | 自動車 www3.nhk.or.jp/news/html/20241

おれにちょうど良い社会もなさそう。

まあ、いつも改善点見つけてはずっとイライラしてるだろうな〜。

長目トドン さんがブースト

こども家庭庁ができようがデジタルなんとかができようが、浮世離れしたボンボンやら上級国民の税金泥棒がとんちんかんなことやるだけなので。
現場は振り回されるだけ。

日本の改革は結局現場を知らないトップダウンなので、結局苦労するのは末端労働者。末端がアホなシステムに無理して適応しないといけない。

なんでもいいなりだとDXも成功せんよ?

お上がDXやら市民のニーズがわかるわけないでしょう。

日本の社会人の常識には首を傾げることが多い。

俺、異世界から間違えてここにきちゃったのかもしれない。

不条理で無意味なルール、不正に繋がる慣行でも守ることが不文律になっている人間が大量にいる。

マスメディア、企業、行政どこもそう。

個々人の思考パターンのレイヤーにまで問題があるので、社会改善がまるで発生しない。

マスメディアはアホな政治にツッコミ入れるのが仕事だと思うんだが。

お上が決めたことは鵜呑みにしないといけない、垂れ流さないといけない、という調教をされてるし、例よって過剰適応教育で洗脳されちゃってて、不感症になっちゃってますな。

マスメディアが国会の茶番垂れ流すんで、事の焦点が富裕層減税のその額面の多寡になっちゃってる。

アホだ。

ろくな人間がいない。

年収200万円までの労働者が負担する税額・社会保障負担、世帯への控除の削除が急にドーンと立ち上がるのが問題の本質なので。

基礎控除のラインの問題なんて焦点当てるところじゃない。

news.yahoo.co.jp/articles/fe40
アホだ。
ラインの設定なんて意味がない。
年収の壁問題って基礎控除のラインの設定なんてただの一律減税、しかも富裕層ほど手取り額が増える減税をやるかやらないかでしかない。

それこそ基礎控除ラインはそのまんまで財源作って給付で低所得層の税や社会保障負担が年収が低いほど低くなる調整を図るほうが、よほど年収の壁問題は解決する。

統合はポジティブな変化ではあるけど、中国の攻勢やら環境の変化やらに対応できるかは未知数ではある。

巨大な戦艦大和がより巨大になったとて、空母艦載機には勝てないからねえ。

長目トドン さんがブースト

EVというゲームチェンジャーで技術的に最先端な上に自国の巨大なマーケットを掌握しやすい中国がその王者になりそうなので、ドイツの自動車業界は猛烈な勢いで人工知能を前提とする開発、生産、販売の構造転換と人員整理を図っているわけだが(フォルクスワーゲンの工場労働者の闘争はこの一端であるが、関連の部品メーカーも軒並みこれに倣っている)、日本はホンダとニッサンの経営統合という異なるタイプの転換に踏み出しているように思える。一緒になればダブルで強力、という発想は、ブランディングを破壊すると同時に現在の構造を強化するという方向であって、ブランディングを温存しながら構造を根本的に変えるという方向とは逆であるとさえ言える。

政治資金規制法が衆院通るそうですが、予想通り無意味におわりました。

企業団体献金だけ協議継続らしいですが、裏金法案何度も作ってやったフリした上多額の企業献金も継続とは。
なんて厚顔な。税金泥棒どもめ。

長目トドン さんがブースト

今回の尹大統領の「クーデター未遂」事件の日本のマスコミの報道、事態の重大性に終始一貫対応していなかった。

 今日の「朝日」は「尹政権批判の「顔」李在明氏 小卒で工場勤務、弁護士に 日本に強硬」である。

 この「日本に強硬」、「文在寅は反日」と並んで、韓国の民主派への日本マスコミの紋切り型のレッテリ貼り。

 文在寅にしても李在明にしても、「反日本国」、「反日本人」なわけではない。「反日本帝国主義」・「反植民地主義」なだけ。

 本来、WWI後の日本国は日本帝国主義の解体の上に建設されたもの。

 であるから、日本政府も当然「反日本帝国主義」でなければならない。また制度や心性に継続する植民地主義については、政府・国民共にこれを克服していく努力をするのが筋である。

 他方、韓国の右派は日帝時代の「協力者」がWWII後「反共」に鞍替えして、権力を維持して来た。故に、あまりに「植民地主義の清算」を進めすぎると、ブーメラン効果で自らの地位を動揺させかねない。

 この事情を知ってか知らずか、右派政権を親日、民主派を反日とする報道がここ20年延々と反復されている。

 この状況で「得をする」のは今やUSAのトランプ。白人至上主義者のトランプにとって、東アジアの分断支配は願ってもないことだからだ。

小学校段階からの手厚い公からの支援が本丸です。
公教育と社会福祉が切り離されているのが不自然なんです。

そこにシームレスに住宅支援が組み込まれれば、行き場のない子ども若者を減らすことができます。

長目トドン さんがブースト

家賃補助と良質な公共住宅の供給が若者の貧困対策の「本丸」だと思うんですけどね。

政治の基本OSがクソなのに。
なんでこんな政治ほっといてんのかがよーわからんですね。

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