しちけけ🐾 @37_ka@fedibird.com

https://twitter.com/petitcomic/status/1755516880633372926?s=46&t=heqGi_nxT8gwx00nPVYuQw
小学館の、原作者に一番近かった人たちから声が上がった。この声明は一連のひどい流れの中では本当に救いの一つではあるが、企業としての小学館・日本テレビの責任は代わりようがないと改めて思う。

著作者人格権をいかに断念させるかがある種の手腕として評価される状況があるんだろう。原作者の要望は聞く。聞き流す。勝手に改変する。揉める。撮影時間の関係でデッドラインが迫る。その中で納得いかないことにイエスと言わされる。イエスと言わせるのを前提に制作は勝手に進む。でなけりょ「もういい、9と10は私が自分で書く」とまではならんだろう。

その上で、脚本を書くのは素人、時間もない。私はドラマを見てはいないが、自分で書いた脚本について、原作者本人も不本意だったのではないか。そこに脚本家からのSNSでの追い討ち。

以上は想像だ。真相はわからん。しかし、少なくとも日本テレビには事実を説明する責任が残ってる。絶対有耶無耶にするべきでない。

　蓮実重彦翁が東京国際映画祭での小津生誕120年のイベントについて不機嫌さを爆発させているようだ。

　蓮実はこのイベントに電通と　ヴェンダースの新作『Perfect Days』の製作にかかわったTHE TOKYO TOILET Art Projectなる組織が加担していることを述べ、電通に関しては、なにはともあれこの組織が関わると碌なことにはならないと断言する。

　TOYKOTOILETプロジェクトとは、ウルトラネオリベ渋谷区長と日本（笹川）財団が組んで、ダイワハウスに新しいデザインを発注する企画。博報堂出身の渋谷区長は東京五輪に合わせて街を「清潔に」ということでホームレスの人を公園から強制排除した人物である。これで「共生」がキーワードというから「臍で茶が湧く」とはこのこと。

ところで今回のヴェムダースの脚本に関わっているコピーライター、これも電通で、しかも同期入社の業界有名人が他に5人ほどいる。一人は安倍派の中山義秀、後は全員早稲田―電通。中山はパソナの代表補佐でもある。これが「ポストモダニズム＠JAPAN」の成れの果てである。

　糸井重里の例が有名だが、次世代の詐欺師達は、21世紀に入って安倍政権と結びついて日本の文化産業をほぼ制圧したようだ。

　翁の不機嫌も「自分の撒いた種」ではある。

つまり、派閥をなくそう！は本気ですけど、別に派閥が汚職の温床だからではなくて、党執行部による独裁体制にとって邪魔だから、ってこと。今までよりもっと怖い体制になっていく、ってこと。

裏帳簿作って裏金作るなんて、派閥があるかどうかなんの関係もないよ。毎度の論点ずらしに呆れる。

以下は推測。
90年台の政治改革で政治家個人に対する企業献金が禁止され、政党への献金だけが可能となった結果、政治資金は政党に集中し、党執行部の権力は飛躍的に強化された。

これを無視して派閥・安倍個人への政治献金を続けてた、って話でしょ。これは汚職であり社会への裏切りであると同時に、自民党の中枢を握っている権力者からすると、党執行部の金に頼らない邪魔な勢力なんですよね、自前で資金を調達できる派閥って。で、今回の摘発は、後者の立場から自民党内の支配の確立を狙う動きで、自民党そのものを破壊する気はさらさらない。ということでしょ。

ですよね？パンケーキおじさん。

　「政治改革」の鳴り物入りで導入されて小選挙区制と内閣府への権力集中、第一段階は橋本龍太郎。

　次が小泉「改革」。小泉は自民党内では基盤が弱く、小選挙区制でなければ総裁、首相になることはあり得なかった。つまり「小選挙区」で勝てる選挙の顔でなければならない。例えば森喜朗などは最大派閥政治のボスではあるが、森では選挙は勝てない。

　小泉は何やら「民営化」＝「私有化」で「世直し」が起こるような幻想を振りまき、郵便局をはじめ公共部門を次々に解体。たたでさえ人口あたりの公務員最小の日本は、生存に最低限なインフラまでずたずたになるに至った。
　国立大学法人化も小泉の時である。その後研究環境は悪化の一途を辿り、現在国際比較が可能な分野で完全に「先進国」から脱落した。
　また小泉は派遣労働を合法化、ここから一挙に正規・非正規の格差が社会問題化するに至る。

　最後に安倍政権。安部には政策と言えるようなものはなく、ただひたすら「株価」を日銀介入によって上げるだけ。その結果、日本財政は現在破局の淵に立ち、家計の貯蓄を株式に動員せんとする大キャンペーンが行われている

　またこの30年、再分配機能は急降下、米に次ぐ不平等社会へ。元来国内消費が多くを占めたGDPも急降下。一人あたりではG7、韓国、台湾より下となった。