しちけけ🐾 @37_ka@fedibird.com

　世界の多くの地域でクリスマス、新年とスケジュールがめくられていく一方、ガザでは一方的な大虐殺が行われています。

　つい先日、イスラエルを「アパルトヘイト国家」と批判する南アフリカが、国際刑事裁判所にイスラエルを提訴。

　しかし、ネタニヤフはハマス幹部暗殺を大義名分にレバノンの首都ベイルートを空爆。
　レバノンはれっきとした独立国家ですから、このイスラエルの行為は、それ自体「戦争行為」であり、また現行の国際法に照らせば、「戦争犯罪」でもある。

　前にも書いたように、ネタニヤフは、イランを主要敵として挑発しつつ、レバノンにも戦火を広げることで、戦争を大規模化し、欧米、特に米国をひきずりこもうとしている。

　例えて言うなら、日中戦争の際の関東軍と東京政府の関係、といったところか。

　しかも米国政府、南アフリカの批判は、「何の根拠もない」と断定し、またもやイスラエル擁護派がせりだしている。

　バイデンはプーチンを「国際刑事裁判所で裁け」と言ってるが、米国は加盟もしていないのである。

　このままだと、今年の大統領選バイデンの敗北は避けられないだろう。共和党候補は、余程の司法介入がないかぎりトランプで動かない。このままでは、一体世界は？　

　関西財界トップ（住友電気）が大阪万博を赤字になった場合も「穴埋めは難しい。財界は精一杯やった」と元旦に表明。

　関西財界は経団連とともに大阪万博を主導してきたが、起こるであろう「大量の赤字」を国に負担してもらおう、ということだ。

　国に負担してもらう、ということは全国の市民が税金で負担する、ということ。

　万博事業の利益はごく一部の企業、維新政治家が「山分け」して、赤字も含めた負担は全国の市民に。こんな「べらぼう」な話はない。

　現在の経団連トップは住友化学の十倉会長。住友は元来大阪を拠点とするグループである。

　住友は元来、江戸時代から鉱山採掘で豪商化し、明治以降は鉱山・金属などを中心に、三井、三菱と比べると、一見地味ながらも安田とともに四代財閥の一画を占めてきた。

　敗戦後の財閥解体・持つ株会社禁止の後も、高度経済成長とともに、六大企業集団としてグループを形成。十倉会長の石油化学部門は、通産省主導の国家投資＝石油化学コンビナートとともに巨大化した（現在は環境規制が緩い海外に工場＝公害を輸出している）。

　住友銀行はバブルの際に、大阪の地上げ屋と組んで、巨大な利益を上げ、バブル崩壊後「やばい」商売に手を出さない方針であった三井銀行を吸収合併、三菱に継ぐ大企業集団となったのである。

　イスラエルは、ガザでの大虐殺に加え、ヨルダン西岸のパレスチナ人への攻撃を増加させています。

　これは、もはや「ハマス」が云々というレベルではなく、ネタニヤフ政府がパレスチナへの「民族浄化」へと向かっていることを示すもの。

　日本ではあまり知られていないけれども、国際社会はパレスティナを国家として認定している地域の方が多い。

　2012年のパレスティナ人の自己決定権と国家への権利と国連へのオブザーバー参加を認める国連総会への決議に反対したのは、実質米国・カナダ・チェコの3カ国のみ（ドイツ、イギリス、東欧、オーストラリア、韓国は棄権）。

　またパレスティナを国家をして認定することを拒否したのは、ドイツ、北西欧、北米、オーストラリア、ニュージーランド、日本。他のユーラシア、アフリカ、東南アジア諸国はすべてパレスティナを国家として認定済みです。

　つまり、今回の大虐殺前にすでに一方的なイスラエル支持はNATO及びオーストラリアのみ。

　これはすなわち現在の国際秩序における覇権国家米国とその衛星国集団（日本含む）の国際社会圧倒的少数派と圧倒的多数の亀裂と重なる。

　これでは世界の圧倒的多数が「リベラルな国際秩序」を米国及び「北」の衛星国の「支配秩序」と見做すのは当然である。