しちけけ🐾 @37_ka@fedibird.com

「民間軍事会社ワーグナー経営者兼指揮官プリゴジン氏、反乱を中止、自身はベラルーシーヘ」

　仏「ル・モンド」によれば、ベラルーシ大統領ルカチャンコの説得に応じた、プリコジン氏は、ワーグナー部隊を兵舎に撤退させ、自身はベラルーシに向かう、との意向を発表。

　プーチン大統領は、ルカシェンコ氏の仲裁に感謝の念を発表、とありますから、まずはこの方向で、の様子です。

　しかし、これだけの「大事件」ですから、まだ未確定部分が大きい、と思われます。

拡散と署名を宜しくお願いします。　

日本生まれ・育ちで、実質的に日本人である人たちとその外国人の親御さんらは、日本に残れるようにするべきです。そうでなくとも少子化して、働き手と納税者が減っている日本は、日本生まれ育ちで文化的にも日本人である人たちには喜んで日本に住んで貰うべきだと思います。現状では折角日本で教育を受けても就職できません。そして、その日本人の親御さんらも日本に引き続き在留し、日本社会に貢献して貰えるようにすべきです。

https://www.change.org/p/日本に生まれ育った未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を

"アルシェブルさんは大学生だった２０１５年、反政府勢力を弾圧するアサド政権軍の招集を拒否して出国。ギリシャ・レスボス島から４９人が乗り込んだボートで欧州大陸に上陸し、セルビアなどを通る「バルカンルート」でドイツに入った。当時メルケル首相は難民の受け入れを表明し、１００万人以上が流入した。

アルシェブルさんは難民施設で暮らし、ドイツ語をゼロから学んだ。その後、近隣町の役場で働きつつ、公務員の専門職を養成する学校を卒業した。社会適応力や語学力が評価され、昨年、通常より２年早い在留６年で国籍取得が認められた。

町長選への立候補は上司から勧められ、町の発展に尽くしたいと決断した。「若い家族に魅力的な町になるよう１日保育施設を増やし、行政のデジタル化も進めたい」と意欲を語る。"

２９歳元シリア難民、ドイツで町長に…ボートで欧州上陸・ゼロからドイツ語学び : 読売新聞 - https://www.yomiuri.co.jp/world/20230607-OYT1T50034/

日曜討論に参加した大学院生のコメントがSNSで共感を得ているらしいけれど、番組側の手違いで「正論」を言う人を出してしまった模様。手違いがないと正論が大手TVで発言されない状況に、日本のメディアが如何に日本の政治を歪めて来たのかが良くわかる。

自民党政権の社会保障の話はまず「税源ありき」。しかし、そのために消費税を上げても、増税分を他のことに配分する自民党政権。大手メディアは自民党の嘘を追及するどころか、成田悠輔みたいなのを使って、「高齢者はこんなに税金をムダにしてる」「高齢者が集団自決すれば解決する」と高齢者叩きをさせている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20230525-00350707

原発村と同じ構図というのは、米国の利益と癒着した自民党の一部により政策的に守られた大きな経済的既得権益ネットワークがあるという点。原発村は、大企業が多く関係し、そのために大企業労働組合もその一部。政治的に非常に強固に守られている。ここに逆らうと政治権力には近づけない。

そもそも日本の原発は、米国の意向で始まったこと。米国が原子炉ビジネスに興味を失うと、米国はいらなくなった原子炉製造メーカーWestinghouseを日本に売っぱらった。東芝が買取、結局は倒産し、売却。

安倍政権が原子炉輸出や武器輸出に熱心になったのも、政府に助けて貰わないと生き残れない大企業があるから。で、助けることで自民党へのメリットは大きい（献金その他）例えば、三菱重工とかは好例。市場では大失敗の大企業。こういう重厚長大大企業は武器産業など、市場とは関係ない価格設定の分野にシフトして、稼いだりしたいのだろう。

自民党は米国が戦争ビジネスで儲けるのを見て、自分らも参入したいと思ったのだろうけれど、またどうせ米国が要らなくなった武器やらを高値で買わされるだけ。中国の危機を煽れば煽るほど、日本の選択肢も交渉力も縮小するだけ。完全な外交的敗北。
QT: https://fedibird.com/@JapanProf/110369544126965604 [参照]

先日、ワシントンDCのシンクタンクにいる米国人の友人と話した。東アジアでの有事を想定したがる人が増えているそう。で、「日本政府が、台湾有事の可能性が高いと思ってる」って言いふらしたいグループがいるらしい。

どういうことかというと、米国の国防政策関連のコミュニティに、中国の脅威を煽りたい人達がいて、日本政府に「中国が台湾を攻撃するリスクは高い」と言わせることで、中国の脅威をさらに煽り、アジアでの米国の覇権引き締めと武器輸出増強したい、ということでしょう。友人は中国との関係悪化は避けるべき、という立場ですが、DCでは少数派だって嘆いていました。

米国のシンクタンクには、日本から随分とお金を貰っている人達（Japanハンドラー）がいて、彼らは、日本からお金を巻き上げてえいても日本のためではなく、日本政府に米国製のシナリオを押し付ける係。

つまり、Time誌の岸田首相の記事も、米国政府的には大歓迎な訳です。世界一の高齢化の国の日本では、軍隊維持も難しいし、徴兵も無理。徴兵したら、働き手がいなくなり、経済は壊滅的な打撃を受ける。中国と対立することにはメリットはゼロ。でも、それでも米国のシナリオ通りに動くのは、原発村の構造と類似する構造があるから。つづく