イスラエルは、ガザでの大虐殺に加え、ヨルダン西岸のパレスチナ人への攻撃を増加させています。

　これは、もはや「ハマス」が云々というレベルではなく、ネタニヤフ政府がパレスチナへの「民族浄化」へと向かっていることを示すもの。

　日本ではあまり知られていないけれども、国際社会はパレスティナを国家として認定している地域の方が多い。

　2012年のパレスティナ人の自己決定権と国家への権利と国連へのオブザーバー参加を認める国連総会への決議に反対したのは、実質米国・カナダ・チェコの3カ国のみ（ドイツ、イギリス、東欧、オーストラリア、韓国は棄権）。

　またパレスティナを国家をして認定することを拒否したのは、ドイツ、北西欧、北米、オーストラリア、ニュージーランド、日本。他のユーラシア、アフリカ、東南アジア諸国はすべてパレスティナを国家として認定済みです。

　つまり、今回の大虐殺前にすでに一方的なイスラエル支持はNATO及びオーストラリアのみ。

　これはすなわち現在の国際秩序における覇権国家米国とその衛星国集団（日本含む）の国際社会圧倒的少数派と圧倒的多数の亀裂と重なる。

　これでは世界の圧倒的多数が「リベラルな国際秩序」を米国及び「北」の衛星国の「支配秩序」と見做すのは当然である。