ここしばらくの政府の動きが急すぎて、ちょっと頭を整理しないとわからなくなるので、今日は過去の新聞記事のスクラップブックを読み返していました。
経済安保、デュアルユース、セキュリティ・クリアランス、軍産複合体など、ちょっと確認しておかないと議論に置いて行かれそうだったので。（とくに私は経済分野の話に弱い）。
ついでだから、
少し前、クローズアップ現代でも特集されていた「大川原化工機事件」
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/?cid=gendaihk-tw-221116-1830
のルポがのっている雑誌「世界」の2022年3月号（経済安保特集）もあらためて読んで、本当にひどいことになっているなと思いました。
こういう流れと、最近の学術会議問題とか、大学自治への介入（理由をつけて学内の役員に産業界とかの人を入れさせて人事などを左右しようとしたり、政府から配分されるお金を減らして様々なプロジェクトを組ませて「競争的資金」獲得を促す、など）とか、研究をめぐる話がみんな連動していることだから、ちょっと目が回りそうですが、ついてゆかねば。
「21世紀の治安維持法と経済安保」
この大川原化工事件機事件、まさに「21世紀の治安維持法」事件、とも言うべき恐るべき出来事。
「平和で健康的な社会作りに貢献する」という経営理念を掲げていたメーカーの経営陣3人が「生物兵器に転用可能な機会を中国に無許可で不正輸出した」として公安部に逮捕され、1年近くも「勾留」された挙句、起訴取り消しとなった。
要するに、「公安」の見込み捜査による典型的な「冤罪事件」。
勾留された3人の内1人は勾留中に体調を崩し、胃がんだと判明しても、保釈が認められず、結局病院に運び込まれた時には手遅れ、死去。
ここには悪名高い日本の「人質司法」も絡んでいる。
「容疑」を否認し続けると、「自白」するまで、延々と勾留を更新し続けることができるのだ。
「物証」が得られない場合、より「自白」への圧力は高くなる。
当該3人も容疑を否認し続けたため、330日以上も勾留された。
この事件は「経済安保法制」の成立前に、公安外事課の「存在意義」をアピールするために起こった「冤罪事件」とされている。
詳しくは『世界』2002年3月号「経済安保の裏側」ないしは、引用にある「クローズアップ現在」のリンクをご参照下さい。（後者は大学院の後輩がディレクターです。）
QT: https://fedibird.com/@chaton14/109614427391661223 [参照]
