ピッコロ大魔王 @piccolo_daimaou@fedibird.com

弁明を拒んでいる自民党議員ら73人と不記載額(万円)※敬称略
（3/3)

▼参院

大野泰正（5154）=岐阜、
山谷えり子（2403）=比例、
宮本周司（1482）=石川、
堀井巌（876）=奈良、
丸川珠代（822）=東京、
羽生田俊（818）=比例、
岡田直樹（774）=石川、
加田裕之（648）=兵庫、
末松信介（584）=兵庫、
山田宏（560）=比例、
石井正弘（378）=岡山、
上野通子（318）=栃木、
佐藤啓（306）=奈良、
森雅子（282）=福島、
江島潔（280）=山口、
赤池誠章（268）=比例、
吉川有美（240）=三重、
太田房江（214）=大阪、
松川るい（204）=大阪、
井上義行（178）=比例、
北村経夫（118）=山口、
長峯誠（116）=宮崎、
野上浩太郎（100）=富山、
衛藤晟一（80）=比例、
酒井庸行（58）=愛知、
山本順三（58）=愛媛、
石田昌宏（26）=比例、
高橋はるみ（22）=北海道、
山崎正昭（4）=福井

弁明を拒んでいる自民党議員ら73人と不記載額(万円)※敬称略
（2/4)

▼衆院

西村明宏（554）=宮城3、
高鳥修一（544）=比例北陸信越、
根本幸典（420）=愛知15、
義家弘介（369）=比例南関東、
若林健太（368）=長野1、
亀岡偉民（348）=比例東北、
上杉謙太郎（309）=比例東北、
鈴木英敬（280）=三重4、
木村次郎（236）=青森3、
青山周平（230）=比例東海、
稲田朋美（196）=福井1、
谷川とむ（188）=比例近畿、
佐々木紀（184）=石川2、
井原巧（168）=愛媛3、
宮内秀樹（161）=福岡4、
福田達夫（98）=群馬4、
越智隆雄（84）=比例東京、
山田美樹（76）=東京1、
小森卓郎（70）=石川1、
田畑裕明（68）=富山1、
鈴木淳司（60）=愛知7、
藤原崇（14）=岩手3、
宮下一郎（12）=長野5、
加藤竜祥（10）=長崎2

有益な情報なのでシェアしようと思ったら、人数多すぎて文字数全然足らないやんけ
しょうがないので複数tootに分けてお送りしますね

https://www.asahi.com/articles/ASS5P3TGCS5PUTFK006M.html

弁明を拒んでいる自民党議員ら73人と不記載額(万円)※敬称略
（1/4)

▼衆院

二階俊博（3526）=和歌山3、
三ツ林裕巳（2954）=埼玉14、
萩生田光一（2728）=東京24、
堀井学（2196）=比例北海道、
中根一幸（1860）=比例北関東、
平沢勝栄（1817）=東京17、
簗和生（1746）=栃木3、
林幹雄（1608）=千葉10、
杉田水脈（1564）=比例中国、
宗清皇一（1408）=比例近畿、
菅家一郎（1289）=比例東北、
小田原潔（1240）=東京21、
衛藤征士郎（1070）=大分2、
大塚拓（994）=埼玉9、
和田義明（990）=北海道5、
柴山昌彦（896）=埼玉8、
関芳弘（836）=兵庫3、
吉野正芳（660）=福島5、
尾身朝子（623）=比例北関東、
細田健一（564）=新潟2、

> 高等教育を諦める親が増えていることが少子化の一因になっている、という想像力すらない人たちに、怒りと失望を覚える

ほんこれ。

「想像力がない」、有り体に言って「頭が悪い」「バカ」なんだよ、あいつら。

https://www.asahi.com/articles/ASS5P34XQS5PPTIB001M.html

　しかし、この池内氏をリーダーとするrolesという先端研のグループ、トップ池内、次席小泉悠、三席にスパルタカス君の所謂「国際似非ジャーナリスト」氏が「特任教授」としている。

　このグループ、KCIAの創設メンバーやら、ネタニエフの右腕やら、「怪しい」人達を招いて講演してもらっているようだが、今度は1952年のナセルの自由将校団による革命によって倒されたムハンマド・アリー朝の末裔を連れてくるらしい。

　しかし「王子」と名乗っているが、一体どこの王国なのか？エジプト王国の王子ということになると、共和国エジプトが黙っていないのではないか？

　ま、勿論フランスでもブルボン朝の末裔はいて、内輪では王太子（dauphine)と名乗っているかも、だが海外でそれをすると大変なことになる。

　それにしても先端研、あの「玉井克哉」さんと経済安保法案で活躍した「チーム甘利」の一員、国分俊文氏も「特任教授」。国分氏は国分氏は元来大手コンサル出身で研究とは何の関係もない人物である。

　安部・甘利人脈で固めた「経済安保マフィア」の要として動き回りつつ、先端研特任教授の肩書も得ているようだ。

　近年、研究とも教育とも関係のない、政界とのパイプを利用した「稼げる大学」が前景化しているが、その「先端」ということだろう。 [参照]

たまにいるナイーブな人にとって民主主義とは「選挙で選ばれた議員や代表に全て一任すること」だったりするけど、現代では選挙をしてない国なんてほぼなくて、一般的に独裁だと考えられてる何十年も支配者が変わらない国も選挙自体はしてるから(対立候補がいないか、いても絶対に現職が勝つようになってるだけ)、上記の理解では選挙さえしてれば全て民主主義ってことになってしまう。
でもそうじゃないことは明らかだし、憲法12条が明文化してるように民主主義(やそれに基づく権利や自由)は国民の不断の努力によって保持しなければならないもの。政治を批判すること(というか政治的意見を持つこと)は、この不断の努力の一形態だといえる。

本当に必要なことは政治資金の規制だったり、選挙制度改革だったり、生産性向上のために民主化することだったり、世襲や天下りの防止だったり、国会の改革や日米地位協定の改定だったり。
ほかマスメディアと政治の距離感の改革やら、クロスオーナーシップの禁止だったり、回転ドア人事、利益相反行為防止策の強化だったり。

自民党がやりたがらないこと全てが必要なのよ。

【速報】衆院・政倫審「44人全員欠席」参院に続き出席者おらず　自民党裏金事件めぐり
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1179316

やっぱり自民党の人たちは選挙に負けないと反省できないみたい。

衆院政倫審での弁明、裏金議員44人全員が拒否　全会一致の議決でも
https://www.asahi.com/articles/ASS5N2F5QS5NUTFK00JM.html
ｸｿどもの口車に乗せられて「緊急事態は緊急が事態だから選挙とかやってる場合じゃない!憲法改正でｷﾞｰﾝ任期延長可能にしよう!!」とかやってみ。こんな連中が死ぬまで権力に居座ることになるﾜｹですわ

現在国会で審議中の地方自治改悪法案を、昨日の「朝日」で東大先端研教授の牧原出さんが、またまたアクロバットな技で擁護している。

見出しは、「政権の暴走、歯止めをかける」である。

何のことやら、と思ったら、国の自治体に対する「指示権」を法制化することで、法に基づかない政権の「暴走」をチェックできるという詭弁である。つまり、仮に「暴走」しても後でチェックできるというのである。

これは要するに、自衛隊が法的に「曖昧」な状態である故に、9条を改憲するべき、というレトリックと全く同じ。

現在、法的には国と自治体は対等な筈であるが、実質的には自治体の権限は極めて弱い。橋本行革の際の平成の大合併によってこの傾向はさらに加速された。

　明治憲法下では地方自治の概念はなく、県知事も内務省の役人が任命された。戦後改革で「地方自治」という概念が導入されたが、駆動したのは1970年代の革新自治体の際。

　しかし1980年代以降自民党政権によって巻き返され、現在に至る。
　今回の改悪法は事実上「超法規的措置」の創設であり、例えば「戦時」の際に、有無を言わせない根拠となる。
　また福祉の窓口である自治体と国が対立した場合、「指示権」発動で国に従属させられる。
　しかし東大先端研、池内、玉井含め訳のわからぬ人が多いなー　

　どうも「朝日」の人生相談コーナーで野沢直子というタレントの人（誰？）が、トランプの反移民政策を擁護して話題になっているようだ。

　バイデンになって、大量の移民が流入して米国の都市が「迷惑している」ので、トランプの反移民政策に理があると、などと世迷言を言っている。

　一応補足しておくと、メキシコ・中米から大量の移民が劉流するようになったのは、1994年のFTAによって、メキシコの地場産業が崩壊したため。
　しかも、米国企業はその移民を低賃金労働力として、こき使っているのである。

　またいわゆる「不法移民」もある程度は米国経済にとって不可欠な存在になっている。欧州でもそうだが、「不法」移民であれば、「法の縛り」なく、とことん搾取できるからだ。

　ところで、この野沢直子というタレント、吉本興業出身と云ふ。さもありなん、というところだが、ご自分も「移民」ではないのか？

　それにしても、このタレントの戯言をSNS担当の「朝日」記者が実名で「素晴らしい才能！」と褒め上げている所を見ると、やはり「朝日」の「根腐れ」ぶりは凄まじい。政治部野党担当だった南彰さんが「絶望しかない」として退社したのも、むべなるかな、という所だろう。

朝日新聞の人生相談「世界の理不尽に我慢できない」に、三牧聖子氏がコメントを寄せている。とても良いコメントなので、一読をおすすめ。

5/20 13:29まで閲覧可能「世界の理不尽に我慢できない」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15935111.html?ptoken=01HY7HSQ7GQ8Y2KZTE81HHZ2KK

" 野沢氏の回答は、アカデミー国際長編映画賞を受賞し、来週日本でも公開される映画「関心領域」に通じるものだと感じる。アウシュビッツ収容所の隣に住んだ同収容所の所長ルドルフ・ヘスとその家族を題材にした映画だ。ヘス一家の「平穏」な生活は、すぐそばで行われているユダヤ人の大量虐殺を「関心領域」の外に置くことで成り立っていた。"

感想：
野沢氏による当初の回答は「社会問題に関心をもったり怒ったりしないで、身の回りの事だけに関心を持ってポジティブに生きていきましょう」といったものだった。

これは故意の無知の誤謬を拡大させようという話ですね。

複雑な問題はみなつながっている。自分にできる範囲で問題を思い考えることは、私たちの義務。

「つばさの党」の映像を見た時に、異様な感じを覚えたのは、社会に対する強い敵意とコミュニケーションが遮断された一方的な様子だったのですが、新しいカルト的集団だと考えると、非常に納得ができます。

これまでもソーシャルメディア上では、「れいわ」に対してカルトだ、などというコメントも見られましたが、「れいわ」は社会を志向しているので、カルトには該当しないと思います。

これまでの言動を見る限り、つばさの党は、社会をまったく志向していない、社会と孤絶した、あるいは既存社会を敵視する別の論理で動いている、そういう意味でカルト的であると言ってよいと思います。

若い世代を社会が包摂しなければ、こういうことが起きるのは、自然の流れともいえるように思います。
山上にせよ、京アニ放火にせよ、そうした予兆は十分に出てきていたにもかかわらず、手を打たなかった為政者には大きな責任があると思います。

アテンションエコノミーの問題として捉えた記事ですが、集団生活を送っていたことから考えると、むしろ、新しいカルトの形態が立ち上がってきたと考える方が適している気がします。

この手のものは、表面化するのは氷山の一角なので、さらに多くのYouTubeなどを介在したミニカルト的な集団が存在するとが想定するのが妥当な気がします。

公共圏やセーフティネットが崩れつつある日本社会の状況を考えるに、今後もこうしたミニカルトは増えていくのではと思います。

日本社会が包摂してこなかった、つまり適切な居場所を得られなかった氷河期世代から若年世代がその中心になるように思います。

「支援者ら10人前後が幹部と集団生活しており、警視庁は活動の実態を調べる。」

つばさの党10人前後で集団生活　支援者が配信、運転　選挙妨害事件
https://www.asahi.com/articles/ASS5L2VHMS5LUTIL001M.html