【不認定】とした理由
●土地区画整理事業特別会計
平成4年から9年にかけ、当時の東京都新都市建設公社(現東京都都市づくり公社)に、減歩緩和の目的で買わせた土地21億円とその利子11億円、トータルで32億円7千万円にもなる代行買収問題。
区画整理事業のため、必要な土地だから買わせたはずですが、市はその土地を、公社から買い戻すつもりはないとしています。土地の値段は購入時より下がっており、実質、市の債務であるにもかかわらず、債務負担行為として議会での議決を経ないまま、20年以上がたちます。
4年前から、ようやく都市づくり公社との協議が行われるようになりましたが、「見つからない書類もある」といい、協議はなかなか進んでいません。
党市議団は、徹底的な全容解明が必要と主張し、この問題を議会で追及してきました。そのため今議会の決算も不認定としました。
令和5年度第3回定例会における、令和4年度特別会計決算特別委員会、日本共産党日野市議団の態度は、
【認定】(賛成)→介護保険特別会計、市立病院事業会計、下水道事業会計
【不認定】(反対)→国民健康保険特別会計、土地区画整理事業特別会計、後期高齢者医療特別会計
と、なりました。
最終日の27日の本会議で、改めて市議会全体で審議がおこなわれます。
東久留米市の、デマンド型交通の視察に行ってきました。
日野市でもこの間ずっと、実現に向けた議論がおこなわれていますが、
しかし、競合する交通機関の各社との連携、調整の段階で、話し合いを丁寧に進める必要性がある模様。
東久留米市では、そうした課題がどのように整理されたのか、
都内でいち早く先進的な取り組みが行われていることについて。
また、料金設定や、利用登録の可能な方が限られていることについて、市民の皆さんの反応はどうか…
など、勉強をしてきました。
住む場所を決める自由や職業選択の自由など、市民の皆さんの権利をどこまでも保障するのだったら、
当然、移動の自由も保障されなければならないはずで、
公共の役割への理解が、行政機関にしっかりと根付くような活動をしていきたいなあと思います。
地域のHさんにおねがいして、私の活動地域にお配りしている後援会ニュース『あおぞら8月号』に掲載する原稿を書いていただきました。
第二次世界大戦中、大学を出て、沖縄戦に軍医として駆り出された叔父さんのことについて。
SNSでもシェアさせて頂くことを了承いただきましたので、アップします!
Hさん、貴重な体験談をありがとうございます🙏
「市議会に100条調査委員会を設置して不正・違法の全容解明を」の請願署名のお願いで、地域訪問。
お留守でも、ご家族全員の署名をしてドアやポストに貼っておいてくださるお宅が何軒も。すごい回収率でした。
日本共産党日野市議団/元ひきこもり当事者