【不認定】とした理由
●後期高齢者医療特別会計
令和4年度10月、日野市では、後期高齢者医療保険の被保険者のうち7811人の方が、窓口負担1割→2割となりました。
政府は「現役世代の負担を抑え、 国民皆保険を未来につないでいくため」などと説明しています。
しかし、この法改定による現役世代の負担軽減は月額わずかなものです。
これまで国庫負担割合を減らしてきたことには触れず、医療に対する国の責任をあいまいにしたまま、国民に医療費の責任を押し付け世代間対立をあおるもので、絶対に認めることはできません。