令和5年度第3回定例会における、令和4年度特別会計決算特別委員会、日本共産党日野市議団の態度は、
【認定】（賛成）→介護保険特別会計、市立病院事業会計、下水道事業会計
【不認定】（反対）→国民健康保険特別会計、土地区画整理事業特別会計、後期高齢者医療特別会計
と、なりました。
最終日の27日の本会議で、改めて市議会全体で審議がおこなわれます。
【不認定】とした理由
● 国民健康保険特別会計
国保税の値上げが行われた年の会計の決算なので、不認定としました。
令和4年の前年、3年度に新型コロナの影響により国保の値上げを見送った日野市でしたが、「市税の額が通常に戻った」との根拠から、令和４年度、値上げを強行しました。
この年（R4）の1月、市民の皆さんによって国保についてのアンケートが大々的に取り組まれ、「今でも高すぎて払えない」といった切実なお声が、市長公室や保険年金課にも届けられていました。
【不認定】とした理由
●土地区画整理事業特別会計
平成4年から9年にかけ、当時の東京都新都市建設公社（現東京都都市づくり公社）に、減歩緩和の目的で買わせた土地21億円とその利子11億円、トータルで32億円7千万円にもなる代行買収問題。
区画整理事業のため、必要な土地だから買わせたはずですが、市はその土地を、公社から買い戻すつもりはないとしています。土地の値段は購入時より下がっており、実質、市の債務であるにもかかわらず、債務負担行為として議会での議決を経ないまま、20年以上がたちます。
４年前から、ようやく都市づくり公社との協議が行われるようになりましたが、「見つからない書類もある」といい、協議はなかなか進んでいません。
党市議団は、徹底的な全容解明が必要と主張し、この問題を議会で追及してきました。そのため今議会の決算も不認定としました。
【不認定】とした理由
●後期高齢者医療特別会計
令和4年度10月、日野市では、後期高齢者医療保険の被保険者のうち7811人の方が、窓口負担1割→2割となりました。
政府は「現役世代の負担を抑え、 国民皆保険を未来につないでいくため」などと説明しています。
しかし、この法改定による現役世代の負担軽減は月額わずかなものです。
これまで国庫負担割合を減らしてきたことには触れず、医療に対する国の責任をあいまいにしたまま、国民に医療費の責任を押し付け世代間対立をあおるもので、絶対に認めることはできません。