Yasuhide Okuyama @jagd_doga@fedibird.com

憲法前文をしっかり解釈するという授業を中学校でやったらいいと思うけど、してないよなー

戦争を生き延びた日本のインテリ、アメリカから派遣されてきたインテリ、いずれもとても若い人たちが焼け野原の中で共同作業で理想主義をぶちこんで作り上げたあのタイミングでしかありえない名作である。憲法はそうでなければいけない。

https://mstdn.jp/@twistedgender/113004034526860523 [参照]

最近、カニをたべてうまいと感じたことがないので、あまり食べたいと思わなくなった。餌が枯渇して貧弱になったのだろー。単に歳をとって、うまいと感じるものがかわっただけかもしれんけど、ズワイガニが数十億、餓死する環境なら、ほかのカニが軒並み不味くなっても不思議ではない。

おいしい、まずい、と感じる正直な素直さがいまみたいに気候が変動し、生物のニッチが激変してゆく時代には、おそらくとても重要である。たとえばサンマなどでも明白だが、過去のおいしさを追い求めることができなくなっている。

動物生理学の大家、シュミットニールセンもいっていたが、おいしいと感じるのはそれなりに生理学的な理由があるのである。

ということは、つまり「国家主義」は何も安倍政権の際に、突如出てきたものではない。

　要するに自民党政権とは、元来「そういうもの」なのである。

　1960年安保の高揚を見て、田中角栄、大平正芳くらいまでは、表に出さなかっただけでのことで会って、中曽根の際に「新国家主義」として、前景化し始めた。

　そして、この中曽根の新国家主義は国労解体に象徴される新自由主義と連結し、総評・社会党ブロックの解体、小選挙区制によるい保守二大政党制へと連なっていく。

　この流れを踏まえない、単なる「政権交代論」では、いつまで経っても、現実的な「オルタナティヴ」にはならないだろう。

今年の平和式典、広島市と長崎市で大きく対応が分かれました。　ただし、これは長崎市の対応が「常識的」、広島市が「異常」です。

これは今年偶然に起こったことではない。

広島市は、長く「保守」も「革新」も「原爆投下」と「平和」に関しては曖昧ながらも「コンセンサス」がありました。

転換は、1999年小渕内閣による「国旗・国歌」法案から始まる。この際、国会と答弁では野中官房長官は「強制ではない」としたものの、小中学校の現場では「強制」が罷り通ります。

この際、最も紛糾したのは広島。広島は「平和教育」の伝統があり、それは当然ながら大日本帝国の象徴である「国旗・国歌」への違和感とつながる。

広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかにお眠り下さい。過ちは繰り返しませぬから」と刻まれている。この文言、「過ち」の主体が不明、という点で、如何にも「日本的」だが、「日の丸・君が代」の強制とは相性が悪いの事は確かである。

であるからこそ、広島は狙い撃ちにされ、教員との板挟みになった校長の自殺が相次いだ。

このあと、秋葉社民市長時代の相対的安定期に入るが、現市長は毎年職員研修で教育勅語を引用、平和教育の教材から「はだしのゲン」を削除。

広島大学学長はと言えば、日経の全面広告で三浦瑠麗と対談する有り様だったのである。

「科学誌Natureに掲載された研究結果で、樹皮に生息する微生物が大気中のメタンを大量に吸収し、樹木による温暖化緩和を約10%促進させていることが判明しました。
これまで、陸地でメタンを吸収するのは土壌だけと考えられていましたが、今回の新たな発見で、樹木が土壌と同等かそれ以上に重要な存在になる可能性が示されました」

世界中の木々の樹皮を平らに敷き詰めると地表をすべて覆ってしまうという箇所にも驚いた。
樹皮は地球にとっては海と同じくらい大切なものなのだろうな。

樹皮がメタンを吸収していることが判明。温暖化阻止のカギとなるか | ギズモード・ジャパン
https://www.gizmodo.jp/2024/08/bark-absorbs-methane.html

峰宗太郎ってツイッター復活しているのか。あれだけPCR検査唾棄のデマをばら撒いて実害を与えたのに今は医務技官。ダメ人間の集積所とは聞いていたがホントなんだな。

鳥インフルH5N1のアウトブレイクが危惧されているが、目下検査はPCRのみで可能である。気候変動で病原性のウィルスが増加することは20年も前から警鐘がならされていたのであり、コロナのときに日本政府はPCRによる検査体制を広汎に確立すべきであったのに、厚生省の医務技官の主導で「PCR検査は精度がひくい」ことになり、PCR検査の抑制さえ行われた。もう一度、再検討して、市町村レベルでPCR検査をすべての住人に迅速に行うことができるように、体制を整えるべきである。

台湾の台北には4600の防空壕が整備されているとのことである。台北の人口の4倍分の1200万人分のスペースがある、とのことだが、台湾の人口はだいたい2400万人だから半分は収容できるということだ、子どもたちは守れるだろう。

日本は型落ちのミサイルだのなんだのを膨大な予算で買っている。一方で、防空壕の存在は知らない。第二次世界大戦の時代のものがところどころに残っているぐらいだろう。ミサイルを買う金を出している人たちを守る気はゼロなのである。

https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2P90IX/

Dailymotion で見ることができる。
見逃した方、どうぞ。

https://www.dailymotion.com/video/x8w4ndu

安倍氏は自民党をもとことんダメにしたんだなと最近のゴタゴタを見ていて思う。安倍一強と言われていた頃はそこに阿り徒党を組んで他者を睥睨することで何となく自民の中枢にいられたし、そういう輩を安倍ちゃんも好んだのだろう。だが、寄って立つ提灯を失ってしまった。そうなると権力を頼み権力に依るだけが能の集まりは途端にその無能さを露呈する。長い一強時代にその他の自民議員たちは影をひそめ、目立つ場所にいるのは神輿担ぎだけが能の阿呆ばかり。自民党、もはや再起不能なんじゃないか。
なんとも見苦しいゴタゴタを今日も繰り広げている。口を開けば他責ばかり。ほんと、とことん無能だな。

イスラエルにおけるホロコーストやアウシュビッツの神話化とそれがもたらす現在の地上の地獄、という構造を考えると、日本における広島の原爆の神話化、ということを日本の人間は考えねばならぬ。被害者であるとともに加害者である、日本が周辺諸国に侵略して与えた凶暴と、そして今も続く社会の中の暴力をひとつのセットで考えねば、正義は容易に邪悪へと振れる。

マイナンバーは、個人の識別番号という機能と、個人の本人証明という機能が混在しており、公開してシェアすべき機能と、秘匿すべき機能が合体しているという矛盾に満ちた存在になっている。

このため、「マイナンバーを相手に知らせる」という、公開機能を扱う際にもなぜか秘匿しなくてはならないという決定的な矛盾を遂行する必要があり、この矛盾を隠蔽するために受け手にとっても送り手にとっても手続きがひたすら煩雑になるという、ものすごく馬鹿げた話になっている。煩雑なのは単にその矛盾を隠蔽するためである。あまりの面倒さにその矛盾がマスクされる。それだけなのだ。

設計した人間の歴史に残るような愚劣さに驚愕する。その愚劣さのために、どれだけの時間と労力が費やされているのか、おそらく天文学的な数字の損失である。

今の自民党政権は支持率が下がろうがいかに批判されようが、全身に「選挙で勝った」という文言が書かれた耳なし芳一状態であり、犯罪者が互いの犯罪を免罪し合っている状態なわけで、法治はとっくに崩壊して、蓄積された国有財産や徴収した税金をいかに横領するかという一点に奔走しその世界の中では猛烈な闘争が起きている。一昔前の東映映画でしばしばみかける、やくざの親分が死んだ後の跡目争いとそっくりである。

とうやら、大規模な問題には無視することで対処するというメソッドが日本政府には定着したらしい。
それが能登であるのは偶然に過ぎない。どこでも切り捨ての対象になりうる。

日本には、社会や国家を維持する能力も意思ももはやないのだ。しかも、変革を受け入れる気もない。それを前提に生きる他ない。

プレートは実はより細かいブロックに分かれているという仮説を京大防災研の西村さんのスライドでみつけた。納得だわー。

　東京地検特捜部は、ついに安倍派裏金システムについて、森喜朗に事情聴収する方針を固めたようだ。

　しかも、このリーク、31日夜流され、元旦に一般に報道される、という「見事」なタイミングである。

　実際、安部派の裏金システムに事実上の派閥の「領袖」、森喜朗が関与してない、とは常識的には考えられない。

　橋本聖子などは脚光を浴び続けたいがために自民党議員になり、「そういう仕組みになっているから」と言われて「はい、そうですか」という所だろう。

　検察からすれば、五輪利権、角川、電通関係者は起訴できたものの、森喜朗は無念にも「取り逃した」というところではなかっただろうか？

　ところで、文教族のドンとして知られる森喜朗を中心とする安部派、教育の分野にベネッセ・下村案件をはじめ、多くの介入をしてきた。

　戦後の「関東軍参謀本部」とされる通産省（経産省）も近年、教育分野への介入を森喜朗などともに進めてきたともされる。

　元経産相の西村氏の盟友、鈴木寛氏も森喜朗とは長年太いパイプを築いてきた。

　角川・笹川のZEN大学構想も、この文脈と無関係とは思われない。
　元経産官僚の古賀茂明氏も「官僚の発想の半分は天下り先の確保」と長年言っておられる。
　
　この辺りの解明も待たれる次第である。

「コーポレート・ガバナンス」を名乗る雑誌で、「未来を開く大学の統治改革」として、塩崎恭久元議員とオリックス名誉会長が対談している。

　塩崎恭久、たしか都立新宿高校で坂本龍一などと一緒に暴れまわり、その後東大、日銀を経て、自民党の父の地盤を継ぐ、という絵に書いたような「全共闘転向」2世議員である。

　しかし、その塩崎が引退したリース屋の親父と一体「大学の統治」改革について何を話すのやら。

　コーポレート・ガバナンスとは基本、営利を目的とした株式会社の所有者である株主への説明責任を中心とした概念である。

　大学の目的は営利ではなく、研究とそれに基づいた高等教育である。

　その原点が忘れられて、「ガバナンス」祭りを20年やって大型科研をとっている内に、かなりの大学人が「バカ」になってしまったのは事実である。

　だからといって、この雑誌を読んで国立大学の運営員会の委員に天下ろうという野心をもつ大企業の取締役員達に大学を立て直せる筈もない。

　ところで、この雑誌「取締役会協会」発行とある。
　おそらく天下りの夢を見ている取締役達相手の商売をしているのだろう。

　世界貿易センタービル11階とあるが、このビル、20年前に「国労冬物語」の上映会をしたところだった。結構「おんぼろ」な感じだったけど。

　日本の場合、WWII以後、代議制民主主義と平和主義が同時に導入されたので、無条件で両者が正の相関にあると考えられる傾向があります。

　しかし、歴史を見れば「デモクラシー　民主制」のモデルとされるギリシアのポリスは極めて好戦的な社会であり、逆に宋以降の中華帝国、また李氏朝鮮は文官優位、軍人劣位の「平和志向」の社会でした。

　また「永遠平和のために」の著者、カントは共和制を君主制よりも「戦争」を抑制できる政体、と考えましたが、第三共和制は植民地獲得に邁進し、ナチス・ドイツもワイマール共和国から生まれ、ヒトラーも帝政否定、共和制支持。

　近代においてはマキャベリがローマ共和政を再評価し、その流れが17世紀英、18世紀米独立革命へと繋がりますが、ローマ共和政は世界史上、最も侵略的な国家。これは「現代のローマ」を自任する米国にも当てはまる。

　ちなみに「共和制」は「民主制」ではなく、政治的寡頭制、経済的不平等を公に認めます。

　逆に民主主義は政治的、さらに経済的平等を理想とはするが、この実現はなかなかに難しい。
　不平等が是正されたのは、歴史上20世紀の世界戦争後の30年、北側諸国においてのみ。

　「総力戦Total War」抜きで不平等を是正できるのか、これはわれわれに課された大きな課題です。

アメリカ政府は、各家庭に再び4個ずつ無料でコロナウイルス検査キットを郵送するという記事。前回の9月の分を請求しなかった家庭は合わせて8個もらえる。

https://t.co/gLf3YzWjk2

"だから私は、イスラエル人の死と同じように、パレスチナ人の死に涙する。そしてパレスチナの人々が、人間として、イスラエル人と同じ自由と待遇を得ることを願い、そのための戦いを応援する。

彼らの戦いと私たちの戦いはつながっている。彼らが勝つとき私たちも勝つのだ。"

「アメリカの黒人として私はパレスチナと連帯する」対イスラエル戦争と黒人解放運動の意外な共通点｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト - https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/11/post-103072.php