先日、ワシントンDCのシンクタンクにいる米国人の友人と話した。東アジアでの有事を想定したがる人が増えているそう。で、「日本政府が、台湾有事の可能性が高いと思ってる」って言いふらしたいグループがいるらしい。
どういうことかというと、米国の国防政策関連のコミュニティに、中国の脅威を煽りたい人達がいて、日本政府に「中国が台湾を攻撃するリスクは高い」と言わせることで、中国の脅威をさらに煽り、アジアでの米国の覇権引き締めと武器輸出増強したい、ということでしょう。友人は中国との関係悪化は避けるべき、という立場ですが、DCでは少数派だって嘆いていました。
米国のシンクタンクには、日本から随分とお金を貰っている人達（Japanハンドラー）がいて、彼らは、日本からお金を巻き上げてえいても日本のためではなく、日本政府に米国製のシナリオを押し付ける係。
つまり、Time誌の岸田首相の記事も、米国政府的には大歓迎な訳です。世界一の高齢化の国の日本では、軍隊維持も難しいし、徴兵も無理。徴兵したら、働き手がいなくなり、経済は壊滅的な打撃を受ける。中国と対立することにはメリットはゼロ。でも、それでも米国のシナリオ通りに動くのは、原発村の構造と類似する構造があるから。つづく
原発村と同じ構図というのは、米国の利益と癒着した自民党の一部により政策的に守られた大きな経済的既得権益ネットワークがあるという点。原発村は、大企業が多く関係し、そのために大企業労働組合もその一部。政治的に非常に強固に守られている。ここに逆らうと政治権力には近づけない。
そもそも日本の原発は、米国の意向で始まったこと。米国が原子炉ビジネスに興味を失うと、米国はいらなくなった原子炉製造メーカーWestinghouseを日本に売っぱらった。東芝が買取、結局は倒産し、売却。
安倍政権が原子炉輸出や武器輸出に熱心になったのも、政府に助けて貰わないと生き残れない大企業があるから。で、助けることで自民党へのメリットは大きい（献金その他）例えば、三菱重工とかは好例。市場では大失敗の大企業。こういう重厚長大大企業は武器産業など、市場とは関係ない価格設定の分野にシフトして、稼いだりしたいのだろう。
自民党は米国が戦争ビジネスで儲けるのを見て、自分らも参入したいと思ったのだろうけれど、またどうせ米国が要らなくなった武器やらを高値で買わされるだけ。中国の危機を煽れば煽るほど、日本の選択肢も交渉力も縮小するだけ。完全な外交的敗北。
QT: https://fedibird.com/@JapanProf/110369544126965604 [参照]
