たしかに「若者支援」だけ突出して前景化すると、「若者でない」人が少し疎外感を感じる、ということはあり得る。

　勿論文書化された「公約」には、
１）「現役世代の非正規雇用から正規雇用への転換」

２）奨学金返済問題、ハウジング・プアへの対策、高齢者に対する支援などが含まれている。

　であるから、原則論としては、これらの政策をパッケージとして構想する社会民主主義的な理念・思想が旗」になるのが望ましいのだろう。

　実際、思想や理念というものは、さまざまなイッシュ―を連関させるものとして「有効」なのである。

　ただし、従来の日本の政治文化では思想・理念がそのように機能してこなかった（させてこなかった）。

　従って、とりあえず「何」を前景化させるかは、戦略的問題として難しい面はある。

　逆に日本では「子供」や「若者」支援としておけば、公的空間では政治的立場を問わず反発されることはまずない。

　しかし、私が度々投稿しているように、この用法は、40歳以上の単身女性の貧困、非正規割合の多さ、人生の不安定さを「不可視化」することにもなってきた。

　ここらで、若者・正規・非正規を含めた労働者、高齢者、女性、マイノリティなどを財政的・法的に支援する思想として「社会民主主義」を再定義してもいいかもしれない。 [参照]