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「 自民が到底次の衆院選では「勝てない」見通しの中、連合を仲立ちとして、維新・前原・国民民主が立憲に対し、共産排除前提の「野党連合」を求めている。これを「朝日」を代表とするマスコミは援護射撃。」
この「援護射撃」の構図のなかで、研究者代表として発言し、一定の役割を果たしている中北浩爾氏。
日経新聞の「Think!」（朝日新聞の「コメントプラス」にあたるもの）で、野党共闘や共産党に関わる記事にしきりにコメントをつけています。
ちなみに、昨日の「都知事選、立民・蓮舫氏が出馬表明」という記事には、
「･･･しかし、蓮舫氏は二重国籍問題などで人気に翳りが見え、一昨年の参院選の東京都選挙区では大きく得票を減らし、４位。小池氏の知名度、支援政党の厚さ、現職の有利さを考えると、厳しい戦いになります」
などとコメント。
言うに事欠いて「二重国籍問題などで人気に翳り」とか。
もはや、ネトウヨかな？というレベルになっています。
ここしばらく、地方の選挙結果で「野党共闘＋市民」の勢いがはっきりと表れています。
「共産排除前提の「野党連合」援護射撃」勢？のみなさんが余裕をなくしているように見えるのはそのせいでしょうか。
中北浩爾氏の「蓮舫氏は二重国籍問題などで人気の陰り」のコメント。
これ、事実命題として、提出されているのか？
だとしたら、まず「人気の陰り」と「二重国籍問題」の間に因果関係はおろか相関関係も見出しがたい。
因果関係を「見出したい」人はいるだろうけれども。ただし、そういう人の「品性」はやや疑われる。
しかし、中北氏、しゃにむに「共産党に日米軍事同盟を認めろ」と迫っていたが、これは短期の「政権交代」だけを目的とした、津田氏の言う「数合わせ」の論理でしかない。
今の日米関係は完全に従属関係になっており、軍事費倍増にしても沖縄問題にしても、はては金融政策にしても、すべて日米対等外交を築けなければ、何も解決せず、日本社会の格差と貧困はひろがりつづけるだろう。
その先にあるのは21世紀型のファシズムでしかない。今、それを止められるか、ぎりぎりの時である。
それにしても、1980年代から東大政治学、佐々木毅、山口二郎をはじめ延々と「政権交代」のための政治改革を主唱して、小選挙区制の旗振り。この精神は、次世代の中北浩爾、地方自治廃止賛成の牧原出、へと「しっかり」と受け継がれているようだ。 [参照]
