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首都圏私立中高ー国立4年でも、教育費（塾代こみ）で1500万程度と投稿しました。
私立文系だと2000万程度、ロースクールに通えば、場合によっては3000万を超える。
ロースクールの場合、受からないと大変なことになる。30歳前後で「法務博士」という卒業証書で世間に放り出される。ここまでで3500万から4000万。
法務博士達は確かに司法試験には合格しなかった人達だが、法律の知識は一般の人より遥かにある。
しかし、日本の雇用システムは専門知識に対応しないので、法務博士たちは「特別なコネ」がない限りどこにも行き場がない。
しかも、大抵の場合、彼らはマジョリティの価値観を前提として、「競争の勝者」と自己を定義している。
また、そこまで受験競争をするモチベーションは幼年・児童期の母からの承認＝愛に支えられているので、「挫折」＝「幼児的全能感」の否定、は普通受け入れることができない。
ロースクール制度は2004年に始まっているから、もう20年そうした人々を毎年数千人輩出している。
これでは社会が「不穏」にならない方が不思議。
突然電撃的に立身出世イデオロギーから回心する可能性はゼロではないが、蓋然性は低い。
ですから、職業的ネトウヨ以外の高学歴男性ネトウヨのコア部分になるのは理由があるのです。
輩出している（誤）
送り出している（正）
20年蓄積されると数万人、となります。
ちなみに、このロースクールまでの3千万の負担ができる、ということは相当裕福な家でないと無理。
親も弁護士、あるいは裁判官、検察ないし医者。（裁判官や検察の給料では2人の子供のロースクールまでの教育費負担は無理だろうが）。最近は弁護士も競争が激しいので、企業法務に関わっていない弁護士は子供2人は難しい。
ですから、合格する人間も含めて、首都圏の中の上、親も高学歴というきわめて同質性が高い集団になります。
これは、医学部に関しても同様。ただし、医学部は入学できれば普通「医者」にはなれます。
従って、開業医の多くは5千万－7千万払っても私大の医学部に子供を入れようとする。資格さえとれば家業を継ぐことができます。
法務博士の実家はたいてい裕福なので、本人の独立した部屋を与えた上で、生計を援助することもできます。
逆に言えば、フルタイムでネトウヨ稼業に励むことも可能になる。
ただし、勿論全員そうなるわけではありません、念のため。あくまで蓋然性の問題です。（ですから例外の人はいる）。
世間では立身出世の典型の一つとされる知的専門職をめぐる環境も年々厳しくなるばかりです。