豊後水道の地震はメカニズムが違うから南海トラフに直結しないということが多く言われている。

間違いとまでは言えない。
しかし、正確に言えば、法の枠組みで気象庁が調査を開始するのにメカニズムは関係ない。

想定震源域内でのMが重要なのだ(もしくは異常なスロースリップなど、プレート境界の固着状態に変化が起きたと疑われる事象)。

それが規定値を超えればメカニズムが正断層であろうと、南海トラフ地震臨時情報が出る(想定される巨大地震は低角逆断層)。
Mj6.8以上観測で5〜30分後に「調査中」を発表する。
※Mj6.8の理由は、Mw7.0相当の地震をもれなく把握するため。想定はMwだが、これは速報的には把握できないので気象庁マグニチュードで基準を決める必要があった。

南トラ地震臨時情報に関しては何度も訓練しているが、やはりヒヤリとした。
あの地震がM6.8を超えていたら、世の中は暫く大騒ぎである。そして、臨時情報の意味が国民全員にきちんと認識されているとは期待しない方が良い。そういう意味での混乱も考慮しておく必要があるだろう。関心のない人は調べない、備えない。しかし、巨大災害が起きた時には、そのエリア内の人は全員被災者である。

5月末で南海トラフ地震臨時情報の運用開始から5年となる。
臨時情報は体系がわかりにくいと指摘されているが、
これが特に重要となるのは「巨大地震警戒」が発表されたとき。これはもっと強調すべきだ。※日頃の備えは前提

南海トラフの想定震源域では、

①その東側か西側どちらかの領域の地層が先に破壊されてモーメントマグニチュード(Мw)8級の大地震が発生した後、
②時間差で残りの半分が破壊されてまたMw8級大地震(後発地震)が起きる−

という可能性が他所より高い。
(1854年安政東海地震→1854年安政南海地震や、1944年昭和東南海地震→1946年昭和南海地震)

これを「半割れケース」という。

臨時情報の「巨大地震警戒」はこれを念頭に設定されたもの。
M8のあとまたM8が来たら、相当大変なことになるのは間違いない。

後発地震発生後の避難では津波から逃げるのが間に合わない場合、避難する必要がある。※自宅や勤務地などが自治体の定める「事前避難対象地域」になっている場合等。これが重要。

最も警戒する期間は情報発表から1週間を基本としている。
※この警戒期間に科学的根拠はない。社会が我慢できるのはこれくらいだろうということで決められたもの。臨時情報は地震予知ではない。起きるのは2年後かもしれないのだから。