【構造的差別】
あるいは「日本人」として、あるいは「本土の人間」として、あるいは「原発の無い街の住人」として、あるいは「健常者」として、あるいは「男性」として、あるいは「リベラル」として、あるいは「マジョリティ」として、
『助けてあげる』
という態度は、自分の「優位性」を鼻にかけた傲慢な態度であり、その事に無自覚なまま「手を差し伸べる」というのも「構造的差別」なんだよな（自戒を込めて）。
差別は「優しさ」でなんとかなるものではなく、常に自分の心に巣食っている「差別」と向き合い、そして「社会の構造」を変える努力をしなければならない。
「差別したくても出来ない社会」をつくること。
「人権」とは、「国家」とやらに「与えられるもの」ではなく、生まれた時から全ての人間に「備わっているもの」という事をちゃんと教えること。
まずは「減税」や「経済政策」といったポピュリズムに踊らされ、レイシストを国会や県庁に送るのをやめる事！
考えなくてはならないのは、その政党が減税や経済政策をチラつかせた「後に」何をやろうとしているかだ。
『石破政権は防衛増税を進めているが、減税に消極的なら、支持率はさらに落ち込み、参院選で大敗するのではないか』（本文より）
いや、だったら何で安倍晋三の「消費税増税」に文句を言わなかったの？ あの時は「国防こそ最大の福祉」と嘯いていたくせに。
「減税は人気取りのポピュリズム」と反対していた三宅久之や石原慎太郎といった「重鎮」が居なくなった途端にコレ（薄情だよなぁ🙄）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b9647912c09a3b0e89097ca21121927211b1e3
では、『夕刊フジ』的な「無駄」とは何なのか？
すぐ頭に浮かぶのが「外国人の生活保護停止」だろう。そして「在日特権」というデマを信じてやまない連中は快哉を叫ぶ事だろう。それでも足りなければ「生活保護そのもののハードルを高く」し、尚且つ「受給額を減らす」事になると思う。『産経新聞』は民法の「扶養義務」を掲げて生活保護を批判してきた媒体だ。自民党の改憲案が成立すれば、「家族は互いに支え合わなければならない」という条文によって、より強固なものになるだろう。
「非課税者は"国民"に非ず」と。
それでも駄目なら「お国の為」だと言って「増税やむなし」と言う事だろう（玉木雄一郎もそれに乗っかると思うよ？）
「私はネトウヨじゃないし、別に差別もしてないもん」で済ませるのは、「差別に加担しているのと一緒」なんだよ。
これも自戒を込めて。
僕みたいに「勢いでしゃべる」人間は本当に気を付けなければならない。「発達障害だから仕方がない」では済まされない事もある。言葉は時に「最も残酷な凶器」になるので…。