差別は「優しさ」でなんとかなるものではなく、常に自分の心に巣食っている「差別」と向き合い、そして「社会の構造」を変える努力をしなければならない。
「差別したくても出来ない社会」をつくること。
「人権」とは、「国家」とやらに「与えられるもの」ではなく、生まれた時から全ての人間に「備わっているもの」という事をちゃんと教えること。
まずは「減税」や「経済政策」といったポピュリズムに踊らされ、レイシストを国会や県庁に送るのをやめる事!
考えなくてはならないのは、その政党が減税や経済政策をチラつかせた「後に」何をやろうとしているかだ。
では、『夕刊フジ』的な「無駄」とは何なのか?
すぐ頭に浮かぶのが「外国人の生活保護停止」だろう。そして「在日特権」というデマを信じてやまない連中は快哉を叫ぶ事だろう。それでも足りなければ「生活保護そのもののハードルを高く」し、尚且つ「受給額を減らす」事になると思う。『産経新聞』は民法の「扶養義務」を掲げて生活保護を批判してきた媒体だ。自民党の改憲案が成立すれば、「家族は互いに支え合わなければならない」という条文によって、より強固なものになるだろう。
「非課税者は"国民"に非ず」と。
それでも駄目なら「お国の為」だと言って「増税やむなし」と言う事だろう(玉木雄一郎もそれに乗っかると思うよ?)